（14番
深田百合子議員登壇）
4 ◯14番（
深田百合子議員） おはようございます。
初めに、昨日、市長、教育長より報告がございました水難事故に遭われた辻 涼太君が昨日死亡されたと報道の記事をけさ読みました。これから中学校生活を、自分の目標に向かって学業にスポーツに、そして友達との交流にと励む、そんなやさきに本当に残念でなりません。心より御冥福をお祈りいたします。御家族の皆様にも心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
それでは、通告の順序に従いまして一般質問を行います。
初めに、改憲への地ならしである教育三法改定を許さず、子どもたちのための教育こそについて５点伺います。
１、安倍内閣は、政府の
教育再生会議がまとめた１月の第１次報告に盛り込んだ学校教育法、教員免許法、
地方教育行政法の教育三法改定案の今国会成立をねらい、既に与党による衆議院採決を強行して、参議院での審議が始まっております。
これまでの国会審議で明らかになってきましたのは、この三法改定案は
改悪教育基本法の具体化を目的としておりますが、安倍首相の戦前色がとても強く出ており、大変危険な中身となっております。それは、学校教育法は徳目の育成を学校で行わせるとして、道徳心、公共の精神、我が国と郷土を愛し、家族と家庭の役割など規範意識を盛り込み、逆に真理を求める、個人の価値を尊重、男女の平等、自他の敬愛と協力、人間相互の関係の正しい理解と協同、国際協調の精神は削るなど、その本性をあらわす形となっています。
教員免許法は、10年で先生の免許が切れるというもので、身分の安定と保障を求めたＩＬＯ・ユネスコの教員の地位に関する勧告にも反するものです。国が何らかの基準で修了認定も行うことから、子どものためでなく国の言いなりになる先生をつくるものとなっています。
地方教育行政法案は、教育委員会に対する是正、改善の指示、是正の要求など新たに盛り込み、具体的な１つとして、日の丸、君が代の指導実施もその対象になることが明らかになってきました。これは、地方分権の流れに背いて文科省の地方への権限を強めるものです。
以上のことから、教育三法改定案は、子ども、学校組織、個々の先生、教育委員会という教育に携わるすべての者に国家的統制をしこうとするもので、まさに改憲への地ならしであり、憲法の保障する思想、良心の自由、教育の自主性、自律性を踏みにじるものです。国会の公聴会でも、昨日、浦田議員も発言がございましたが、参考人質疑でも政府案に対する批判や疑問が相次いでおります。そこで、教育長の見解を伺いたいと思います。
２、さらに安倍内閣は、
教育再生会議が第２次報告で打ち出した徳育の教育化や授業数の10％増などについて、
学習指導要領の改訂を来年の３月までに行う方針ですが、夏休みの活用や朝の15分授業、土曜日授業などをやって学力は上がるでしょうか。長く道徳教育を研究してきた元立教大学教授の藤田昌士さんは、子どもの意見表明権や基本的人権の尊重の言葉は１つもなく、まるで戦前の修身科の再生のようだと指摘しています。しかも、予算はふやせとは言わず、必要なところに重点的な支援、めり張りある
教員給与体系など、予算の差別的な配分を進めようとしています。これでは、特定の価値観を押しつけ、教育現場は混乱して悪くなるばかりではないでしょうか。
３、さきの教育三法改定案や
教育再生会議の第２次報告の具体化で、政府・文科省は、今の子どもたちの学力低下、いじめや子どもの自殺など、子どもたちの学ぶ意欲やモラルの低下を是正するとしていますが、背景や根本問題は無視しています。例えば学力低下については、日本の学力は国際調査でも低くありません。問題は、トップクラスの子はできるけど、中から下が非常に悪いという学力格差が問題となっているのです。
政府の構造改革によって広がる格差社会は、いじめ、不登校、非行など、子どもをめぐる事件、事故の増加と比例し、子どもの変化の中では、先生も子どもとの関係が難しくなり、突発的にキレる子、すぐ疲れたと言う子、小学校低学年から勉強をあきらめてしまっている子など、困難を抱えている子がふえているのではないでしょうか。先生も、子どもからの暴言や暴力への対応に神経をすり減らすことや、学力差が大きく授業の組み立てが難しくなったと悩む先生がふえているのではないでしょうか。保護者の長時間労働や雇用不安、競争的な教育制度など、政府の構造改革によって引き起こされる経済や社会のゆがみが背景にあるため、先生は子どもと丁寧に向き合う時間がないのが現実です。
しかし、昨年40年ぶりに文科省が
教職員勤務実態調査を行った結果、残業が月66時間で子どもたちと触れ合えない先生の多忙化の実態が明らかになりました。
全日本教職員組合調査では、土日や祝日も部活などで勤務している先生は月平均80時間10分にも及びます。また、2002年度からの
現行学習指導要領に基づく関心、意欲、態度の評価方針で、１科目に５項目の評価をつける成績づけが激変し、
習熟度別授業の押しつけ、２期制の導入、春の運動会、
教員評価システムの導入など、教育改革の名のもとに政府・文科省、県などから次から次へと押しつけてくる改革と会議、事務仕事、管理職への
大量文書提出など、小中学校の先生は過労死の危険ラインにあるほどです。どうして一人一人の子どもに丁寧な働きかけができるでしょうか。子どもの数が減っているのに、教室は余っているのに、市内小中学校のクラスは40人学級が多く、子どもも先生もぎゅうぎゅう詰めが実態です。
本日、議長の許可をいただいて、教育委員会の資料を提出することができました。お手元の各クラスの人数をごらんいただきたいと思います。こういう中で、３年生より中学１学年は県の35人学級を実施し、ことしはすべての中学１年のクラスは28人から35人以下となっています。教室に余裕が出て、先生の指導が行き届き、子どもたちは授業時間に寝ていられないほど出番があります。受け持つ子どもが５人から10人少なかったらどんなに先生と子どもが直接触れ合えることか。クラスづくりにも効果が出ていること、このようなことは既に実証済みではないでしょうか。この35人学級の効果を反映させて、先生をふやし、市単独でも小中全体で35人学級を実施することが今こそ必要ではないでしょうか。
４つ目は、２月議会でも取り上げました改悪基本法の具体化として真っ先に実施した全国学力一斉テストが４月24日、愛知県犬山市の小中学校14校と私立小中学校の約20％を除くすべての小中学校で
全国学力学習状況調査が実施されました。私たちは、この間、学校同士の競争を巻き起こすため、学校ごとの結果の公表はしないことや
学習状況調査は子どもがわからないところは記入しなくてもいいことを教育委員会に申し入れてまいりました。教育長からは一定の理解の回答が示されましたが、改めて学校ごとの結果の公表はしないこと、そしてテストに参加しなかった犬山市の教育に学び、来年は学力一斉テストを実施しないように求めたいと思います。
犬山市の教育は、教育委員であり、
名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育行政研究室の中嶋哲彦氏によりますと、マスコミは犬山市が参加しなかったことを大きく報道しましたが、教育委員会にとって参加しない判断は少しも特別ではなかったと言います。犬山市教育委員会は、公教育の目標は人格の完成と基礎学力の平等保障にあると考え、学び合い、育ち合いの授業の必要性からいち早く2001年から市費で少人数学級を実現しています。そして、児童・生徒の心を傷つけ、学力形成にも役立たない
習熟度別授業は実施しないよう教育委員会として注文をつけてきたそうです。そのことをつけ加えたいと思います。
５つ目は、侵略戦争を自衛のための戦争と歪曲化する靖国ＤＶＤや映画などが全国的に出回っている問題です。靖国ＤＶＤは「誇り」というアニメで
日本青年会議所が作成し、文科省はそれを
委託研究授業に採用しました。内容は、過去から来た青年が高校生を靖国神社に連れていき、日本の戦争は、国を守るための戦争、アジア解放の戦争だったと教える内容と聞きます。また、ＤＶＤを見た後、会議所のメンバーと生徒とのグループ討論では、メンバー用の資料に戦争後の裁判で悪い国とされたことを払拭することに重点を置くと書かれ、生徒たちは自分の国を守るために戦争をしたなんて初めて知りましたとの感想もあるそうで、純粋な子どもたちの心に間違った歴史認識を植えつける、大変恐ろしさを感じました。
国会では、日本共産党の
石井郁子衆議院議員がこの問題を追及しましたら、
伊吹文部科学大臣は、私が校長だったら使わないと答弁しているほどです。侵略戦争と植民地支配についての国策の誤りを認め、反省とおわびを明確にした戦後50年に当たる1995年の村山談話は国際常識となっているからです。この国際社会の非常識を子どもたちに浸透させることは許されません。核兵器廃絶を求める本市でも危険な流れを許さないために、「俺は、君のためにこそ死ににいく」など侵略戦争を美化したり、正当化するような映画は上映しないことや、靖国ＤＶＤは文科省へ委託取り消しを求めることが必要だと思います。
２つ目は、介護保険の大改悪による介護「とりあげ」を許さず、安心して利用できる制度のために４点伺います。
１、昨年の介護保険の大改悪から１年が経過しますが、24時間
巡回型訪問介護事業の
最大大手コムスンの
指定打ち切り処分の報道があり、けさの新聞では、来月をめどに焼津では、田尻、八楠、本町、この３カ所を八楠に統合するとの報道がありました。私たちは、
介護保険制度導入から営利企業参入に反対してきましたが、先日、ある福祉関係の法人幹部が、起こるべくして起こった、こちらはいい迷惑だと怒っていました。市内でも利用者が不安になっていると思います。許認可は県で、県は介護事業者の指導強化をするとの報道がありましたが、市としても利用者が引き続き安心して
介護サービスが受けられるように尽くすことや、職員の雇用確保、再発防止などに取り組むことを初めに要望して、市内の介護「とりあげ」や利用制限、
利用者負担増の実態はどうか伺います。
２、法の改悪による介護「とりあげ」の政省令の撤回、国庫負担の25％から50％への計画的な引き上げを国に求めることや、市独自にも
在宅サービス利用料を５％に軽減すること、介護保険料の減免対象の引き上げなど、このような対策が必要と考えますが、どうでしょうか。
３、市内３カ所の
地域包括支援センターにおける地域の高齢者の実態把握や
介護予防事業の状況はどうでしょうか。
４、
介護予防ケアプラン受託件数の
ケアマネジャー１人当たり８件という国の制限を撤廃することや、要介護１から２の
ケアマネジメント報酬１万円に対して要支援は４割の4,000円という低い介護報酬を引き上げることを国に求めること、そして、低い介護報酬は市独自でも上乗せが必要と考えますが、どうか伺います。
最後に、障害者の自立を阻害している応益負担の
障害者自立支援法は出直すべきことについて伺います。
１、憲法や福祉の理念に反する応益負担を導入した
障害者自立支援法の法施行から１年が経過しますが、本人負担が１万円から３万円もふえ、利用抑制が増加しているのではないでしょうか。また、事業所は報酬の日払い化や報酬単価の引き下げで大幅な減収となっているのではないでしょうか。市内の実態とその対策を伺います。
２、この間、障害者の皆さんと御家族、事業所、諸団体等の力を合わせ、応益負担の中止と負担軽減を求め、厚生労働省は制度の一定の手直しをしましたが、応益負担はそのままです。国へ応益負担の中止を求め、
市民厚生常任委員会でも行政視察を行いました滋賀県東近江市や東京都台東区のように、市独自に通所利用料の軽減策を実施する必要があると考えますが、どうか伺います。
３、
地域生活支援事業の視覚障害者に必要な
ガイドヘルパーについてですが、せっかく利用したくても病院内は対応できないとの声が寄せられております。よって、浜松市のように改善を求めたいと思います。
４、
精神通院医療の更新手続につきましては、この手続を忘れると３割負担となってしまう問題があります。更新時期が近づいたら通知を出し、手助けを必要とする場合は担当職員が出向いて援助を求めたいと思います。また、更新手続を２年ごとの更新に戻すことや、障害が固定し永続する者は更新手続をなくすよう国へ求めることについて、どうか伺います。
最後に、ことし４月より、高額医療費に該当する者は所得にかかわらず
受領委任払い制度によって窓口での支払いがなくなりました。しかし、装具については高額医療が適用されず、７割分についても償還払いとなっております。装具も保険適用とするよう国へ求め、市独自でも
受領委任払いができるようにすべきではないでしょうか。
以上伺いまして、一般質問といたします。（降壇）
（市長 戸本隆雄君登壇）
5 ◯市長（戸本隆雄君） おはようございます。
深田議員の御質問にお答えする前に、深田議員からも発言がございましたが、昨日、残念ながら、豊田中学校の１年の辻 涼太君が午後２時25分に亡くなられたという報告を受けまして、非常に残念でございました。ちょうどその報告を受けたころ、教育委員会では校長会を開催し、事故が再び起こらないような指導をしていたそのやさきでございまして、本当に残念でございますが、改めて辻君の冥福をお祈りいたしたいと、そんなふうに思っております。今後、教育委員会では各学校へ十分な指導をし、二度とこのような悲しい事故が起きないような指導を徹底してほしいと重ねて教育長には話をしたところでございます。皆さんも冥福を祈っていただければ大変ありがたく思います。
それでは、深田議員の質問、大きく分けまして教育問題と介護に関する諸問題についてのお尋ねでございますので、先に私のほうから介護保険に絡む御質問に対してお答えをさせていただき、後ほど教育関係は教育長より答弁をさせていただきます。
まず、介護保険の大改悪による介護「とりあげ」を許さず、安心して利用できる制度へという大きな題目のもと、介護「とりあげ」や利用制限、
利用者負担増の実態はどうかということについてのお答えをさせていただきたいと思います。
特に市は
サービス利用の実態をどの程度把握しているのかということでございますが、御承知のように、平成18年４月の
介護保険制度改正によりまして
介護予防サービスが創設され、要
介護状態区分も変更され、新たに要支援２という区分が加わりました。
介護予防サービスは、要介護者の出現を抑え、あるいは軽度の要介護者の重度化を防止する観点から創設されたものでありまして、要支援１及び要支援２と認定された人が対象となるわけであります。この
介護予防サービスは、軽度の要支援者の自立支援の見地から、できることはできるだけ本人にやっていただくという考えでサービスの内容が見直されておるところであります。
平成18年度当初の制度導入時には、要介護から要支援と認定が変更となった本人やその家族から、今まで利用していたサービスが利用できなくなったことに対する問い合わせがありました。また、
通所サービスの回数につきましても、
介護予防サービスになったので回数が減ってしまったという利用者からの苦情があることは認識しておりますが、決められた制度の中で利用する方の身体の状態に合ったサービスを利用するということに御理解をいただいているものと思っておるところでございます。
次に、
介護保険制度を改悪した平成18年４月の政省令の撤回と国庫負担の増大を国に求めるべきであるということについてお答えをさせていただきます。
平成18年４月の
介護保険制度の改正は、
介護予防重視のシステムへの転換を図ることを目的として、
介護予防サービス、
地域支援事業が創設をされました。
介護保険制度は、将来の
社会保障制度の枠組みの中でその計画が立てられて、実態に合わせた内容に今日まで少しずつ改正されております。
介護保険財政の健全な運営のために、全国市長会におきましても十分また適切な財政措置を講ずるよう国に要望しているところであります。
次のお尋ね、市単独の対策として、
在宅サービス利用料を５％に軽減することや、保険料の減免対象を第４段階の人までに引き上げる対策を実施すべきだがというお尋ねでございます。
介護保険制度では、赤字補てん等を目的とした基準外の繰入金を認めておりませんので、事業運営の財源には国・県負担金、基準内の市繰入金及び保険料を充てることになっております。したがいまして、独自の軽減制度を導入することにつきましては慎重な取り扱いが必要となりますので、現段階では独自に利用料を軽減したり、保険料の減免対象者を拡大することは考えておりません。
次のお尋ねでございますが、市内３カ所の
地域包括支援センターにおける地域の高齢者の実態把握や
保健センターの
介護予防事業の状況はどうかとのお尋ねでございます。
平成18年度
地域包括支援センターの高齢者の実態把握及び活動状況についてお答えをさせていただきます。
地域包括支援センターは、平成18年４月に、市民の心身の健康を保持し、生活が安定するために必要な援助を行うことにより、市民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に創設いたしました。御承知のように、当市では、北部、中部及び南部の３つの
地域包括支援センターを設置し、職員である看護師、
ケアマネジャー、社会福祉士などが連携、協働し合いながら活動し、１年が経過したところであります。
各
地域包括支援センターでは、
介護予防マネジメント事業、総合相談・支援事業、これは高齢者の実態把握でございますが、また、
権利擁護事業、包括的・
継続的ケアマネジメント支援事業の４つの事業を実施しておるところであります。高齢者の実態把握は、高齢者本人、家族及び民生委員の方などからさまざまな相談を受け、また、センターの職員が高齢者の自宅を訪問し対応しておりますが、これらはいずれも適切な
サービス提供や制度の有効利用につなげるよう
総合相談支援事業として位置づけられております。また、
権利擁護事業といたしまして、
成年後見制度の活用促進、
老人福祉施設等への措置の支援、高齢者虐待への対応、困難事例への対応、消費者被害の防止に関する諸制度を活用し、高齢者が安心して尊厳のある生活ができるよう支援を行っているところであります。
活動状況といたしまして、平成18年度
地域包括支援センターの
総合相談事業、
権利擁護事業は、相談件数が実数1,207人、延べ件数1,896件でありました。具体的には、
介護保険関係が最も多く1,257件、家族・経済問題が236件、虐待関係72件、そのほかが331件というふうになっております。さらに支援の必要な高齢者への訪問件数は、実数1,132人、延べ件数3,567件でありました。今後も、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して生活が続けられるよう、
地域包括支援センターを総合窓口の拠点として、きめ細かな活動を展開してまいりたいというふうに考えております。
次に、
保健センターの
介護予防事業の状況についてお答えをさせていただきます。
昨年の
介護保険制度改正によりまして、将来、要介護、要支援となるおそれのある高齢者──特定高齢者と申しましょうか──を対象とした施策と一般の高齢者を対象とした施策が創設されました。このうち、特定高齢者は、基本健診──お誕生月健診でありますが──の際に実施される
基本チェックリストと医師による
生活機能評価により決定されます。この
特定高齢者決定者のうち、
保健センターで情報提供の同意を得た者につきましては、各
地域包括支援センターに情報提供し、
介護予防ケアプランにつなげているところであります。
昨年度中に
基本チェックリストと
生活機能評価を受けた高齢者は7,587人、そのうち生活機能の低下がないと判定された一般高齢者は6,595人、パーセントにいたしますと86.9％であります。特定高齢者と決定された者は36人、率は0.5％でありましたが、特定高齢者を対象とした
介護予防事業への参加者はありませんでした。参加しない理由は、対象者がすぐには
介護予防事業への参加の必要性を感じていない、あるいは老人クラブや
ミニデイサービスなどの活動に参加しているなどでありました。今年度は、国が特定高齢者の決定基準の緩和もしましたが、今後、
地域包括支援センターとの連携による特定高齢者の掘り起こしなどによりまして、
介護予防事業参加者の増大に努めてまいりたいと考えております。
また、一般高齢者につきましては、昨年度、介護予防の普及啓発と基本健診受診の勧奨を目的に、老人クラブ、
ミニデイサービスなどでの健康教育、
介護予防講演会、民生委員に対しての説明会などを実施いたしました。今年度も、高齢者が集うさまざまな機会に介護予防の啓発を中心とした健康教育や基本健診の受診啓発を実施してまいります。さらに、将来、特定高齢者となるおそれのある高齢者を対象に、アクアスやいづ利活用による
水中介護予防教室を実施し、介護予防の一層の充実を進めてまいりたいと考えております。
次に、
介護予防ケアプラン受託件数の
ケアマネジャー１人当たり８件という制限の撤廃、要介護１から２の
ケアマネジメント報酬１万円に対し、要支援は４割という低い介護報酬を引き上げることを国へ求め、低い介護報酬は市独自でも上乗せを考えたらどうかということでございますが、まず、
介護予防ケアプラン受託件数の
ケアマネジャー１人当たり８件という制限の撤廃を求めるお尋ねでございますが、昨年の
介護保険制度改正によりまして、
介護状態区分は要支援１・２及び要介護１から５までの７段階となり、新しい予防給付を受ける要支援者につきましては、
地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを行うこととなりました。
地域包括支援センターは、介護予防支援業務の一部を
地域包括支援センター運営協議会の承認を得た指定介護支援事業者に委託できます。委託できる件数は、ケアプランの内容の充実を考慮して、
ケアマネジャー１人当たり８件以内となっておりましたが、平成18年度は経過措置としてこの制限がありませんでした。
要支援者についての介護予防ケアマネジメントは、
介護保険制度改正により創設されたものでありまして、制度改正前は、指定介護支援事業者の
ケアマネジャー１人当たり50件の介護ケアマネジメントを上限としておりました。しかし、これでは
ケアマネジャーの抱える件数が多く、利用者にとってきめ細かな
サービス提供の計画をつくれないため、改正後は、要支援者についての介護予防ケアマネジメントの上限は８件、また、要介護者についての上限は35件となりました。焼津市におきましては、平成18年度の指定介護支援事業者が受託した件数は30件であり、その件数は適正な形で行われていると判断できるため、制限の撤廃は必要ないというふうに現時点で考えております。
要支援者についてのケアマネジメントの低い介護報酬を引き上げることを国に求める御意見でございますが、介護報酬の算定構造は、要介護者についての介護
ケアマネジメント報酬は１万円、要支援者についての介護予防
ケアマネジメント報酬は4,000円となっております。いずれのケアマネジメントも同じように労力を要し、
ケアマネジャーの業務量は同じと思われるため、要支援者についての
ケアマネジメント報酬は改善の余地があると思いますので、市としましても市長会等を通じて国に対し要望していきたいと考えております。
要支援者についてのケアマネジメントの低い介護報酬に対し市独自での上乗せをされたいということでございますが、要支援者についての介護予防
ケアマネジメント報酬につきましては、国の制度の問題であるため、市長会等を通じてまず国に対して要望してまいります。したがって、市としては補てんする考えはありません。
次に、障害者の自立を阻害している応益負担の
障害者自立支援法は出直すべきだということでございますが、
障害者自立支援法の施行前後で、本人負担、利用量、事業所の収入の状況はどう変わったのか、平成17年度と平成18年度を比較してどうなっているかということについてお答えを申し上げます。
障害者自立支援法施行前後の利用者負担金の状況を見ますと、知的障害者通所更生施設「虹の家」では、17年度の利用者負担金は総額60万4,170円、１人当たり平均月額1,678円であったのに対し、18年度は総額523万4,262円、１人当たり平均月額１万3,217円となっております。事業所の収入を見ますと、知的障害者通所更生施設「虹の家」では、17年度は5,911万6,170円であったのに対し、平成18年度は5,820万1,103円となっております。利用者負担金がふえた一方で報酬収入が減り、若干の減額となっております。また、市としましても、施設運営が大変になることに対して単独補助をし、負担軽減をしてきたところであります。
次に、応益負担への対応、独自の負担軽減策を行う用意があるのかというお尋ねでございますが、
障害者自立支援法により、受けたサービスに応じ、利用者がその１割を負担する応益負担を原則とすることとなりましたが、所得に応じた月額負担上限額の設定や数々の低所得者に配慮した軽減措置も制度化されております。平成18年度の焼津市の通所施設利用状況では、全体的には平成17年度と比べ１割負担により利用者負担金の額が増加しております。このようなことから、国に対し福祉関係団体からも負担軽減を求める強い要望があったことから、国は特別対策として、本年４月１日からさらなる軽減措置として、収入がおおむね600万円以下の世帯まで月額負担上限額を４分の１とする措置を実施しているところであります。このようなことから、現時点では市独自の軽減策は考えておりません。
また、
地域生活支援事業の視覚障害者に必要な
ガイドヘルパーは病院内も対応できるように改善をするべきだということでございますが、視覚障害者
ガイドヘルパーにつきましては、
地域生活支援事業の移動支援事業として実施し、利用料は無料としております。通院介助については、御自宅から病院までの移動に対する支援をさせていただいております。
ガイドヘルパーにおいては、通院移動が基本となり、病院内の移動等の介助は、基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものとしていますが、必要により院内移動等との介助も認められる場合もあるものというふうに考えております。
焼津市立総合病院では、常時３名のボランティアスタッフがおりまして、診療科まで御案内し、また、ボランティアスタッフが不在のときは地域医療連携室のスタッフが御案内をしております。今後も、視覚障害者の通院介助につきましては、各病院と連携をとり、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
次に、
精神通院医療の更新手続を忘れると３割負担となってしまう。更新時期が近づいたら通知を出して、手助けを必要とする場合は担当職員が出向いて援助をしてほしい。また、更新手続を２年ごとの更新に戻すことや、障害が固定し永続する者は更新手続をなくすよう県に求めてほしい。つまり、更新手続の援助をしてほしいというお尋ねでございます。
障害者自立支援法の施行に伴い、これまでの障害に係る公費負担医療の
精神通院医療、更生医療、育成医療が平成18年４月より自立支援医療に移行し、支給認定手続の共通化、利用者負担の仕組みの共通化、指定医療機関制度の導入が行われました。これに伴いまして、
精神通院医療の有効期間は２年以内から１年以内に変更となりました。また、利用者負担は原則１割となりました。
この
精神通院医療の有効期間は受付日から１年以内とされておりまして、有効期間の終期、終わりは受給者により異なっておりますが、本年３月31日現在で728人の方が
精神通院医療を受給されております。
精神通院医療の実施主体は県でありまして、県が認定、承認を行っておりますが、申請及び受給者証の交付は市が窓口となっておりますので、事情により更新手続に来所できない方については職員が出向くなど対応することとしております。今後も引き続き丁寧な対応に努めたいと考えております。なお、更新手続における御案内などにつきましては、実施主体である県と協議してまいりたいというふうに考えております。
次に、更新手続を従前の２年ごとの更新に戻すことや、障害が固定し永続する者は更新手続をなくすように県に求めてほしいということでございますが、更新手続につきましては、所得判定や精神疾患の状況変化を考慮しまして期間を定められたものと思われますが、意見として県に上げていきたいというふうに考えております。
次に、ことし４月より、高額療養費に該当する者は所得にかかわらず
受領委任払い制度により窓口での支払いがなくなったと。しかし、装具については高額医療が適用されず、７割分についても償還払いとなっている。装具も保険適用するよう国へ求め、市独自でも
受領委任払いができるようにすべきではないか。コルセット等の装具について現物給付とするよう国へ求めてほしい。市独自で
受領委任払いできるようにすべきであるということでございますが、現物給付とは、受診者の自己負担金以外の医療費について保険者から医療機関へ支払うことをいい、療養給付費として取り扱われております。療養給付費は、受診者が自己負担金を支払う時点におきまして、診療報酬基準に基づき支給決定がされることになり、高額療養費を現物給付することは支給決定がされた自己負担金の軽減と言えます。一方、コルセットなどの購入にかかわる費用は療養費として取り扱われておりまして、受診者からの支給申請に基づきまして、保険者において装具等を医師が必要と認めているかなどの審査を行った後に支給決定をし、支払いを行うといういわゆる償還払いが原則となっております。よって、装具等を購入した時点では支給決定が行われていませんので、高額療養費と同様な扱いにより現物給付とすることは支給決定の点で問題があると考えておりますが、今後、他の保険者の取扱状況の調査や研究を行いたいというふうに思っております。
以上、私のほうからお答えしました。教育関係につきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきます。（降壇）
（教育長 永田實治君登壇）
6 ◯教育長（永田實治君） おはようございます。
お答えに先立ちまして、先ほど深田議員からも、また、市長からもお話をいただきました辻 涼太君につきましては、先ほどの説明のとおり、２時25分に亡くなったという知らせを受けました。３時半に学校長会を開きまして、その席上、全員で黙祷を捧げて、新たな取り組みについて私から指示をさせていただいて、お互い同士、とにかく子どもたちに危険回避について徹底しようという申し合わせをしたところであります。本当に残念でなりません。これからそういうことがないように一生懸命の努力をしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
それでは、深田議員の御質問にお答え申し上げます。
改憲への地ならしである教育三法改定を許さず、子どもたちのための教育こそということで、教育三法改定についてお尋ねでございます。
まず、安倍内閣は、政府の
教育再生会議がまとめた１月の第１次報告に盛り込んだ教育三法改定案の今国会成立をねらっている。しかし、学校教育法、教員免許法、
地方教育行政法の三法改定案は
改悪教育基本法の具体化であり、憲法の保障する思想、良心の自由、教育の自主性、自律性を踏みにじるものではないかという御質問でございます。
お答えといたしまして、教育三法の改定案については国会の審議中であります。私自身は確固たるものを持っているつもりでございますが、現段階では具体的なコメントを差し控えたいと思います。市内の各学校においては、焼津市学校教育の重点に基づき、児童・生徒一人一人にきめ細かな指導を行う中で確かな学力の定着を図っております。こうした日々の実践を充実させていくことこそが教育現場にとって今一番大事な、大切なことだと考えております。
教育再生会議の第２次報告についての御質問でございます。さらに、安倍内閣は、
教育再生会議が第２次報告で打ち出した徳育の教科化や授業数の10％増等について、
学習指導要領の改訂を来年３月までに行う方針であるが、特定の価値観を押しつけ、教育現場は混乱し悪くなるばかりではないかという御質問でございます。
焼津市の各学校においては、児童・生徒一人一人にきめ細かな指導を行う中で、豊かな心を持ち、生き生きと活動する子どもの育成に努めております。徳育の教科化や授業時間数の増の問題が取り上げられておりますが、焼津市の教育においては、今まで培ってきた地道な実践をもとに１時間１時間の授業をさらに充実させていくことこそが大切なことだと考えております。
次に、市単独で小中の35人学級をということでございます。要旨といたしまして、構造改革によって広がる格差社会は、いじめ、不登校、非行など子どもをめぐる事件、事故の増加と比例し、少子化とともに大変深刻な事態である。だからこそ、一人一人に丁寧な指導が求められているが、市内小中学校のクラスは40人学級が多く、先生の多忙は極めて著しい。中学１年35人学級の効果を反映させ、市単独でも小中全体で35人学級を実施すべきではないかという御質問でございます。
焼津市は、現在36人以上の学級が全体の38.8％を占めております。その中で、確かな学力育成少人数学級──通称中学校１年生支援プログラムでございますが──については、本年度は市内４中学校で実施をいたしております。４中学校は、焼津中学校、港中学校、小川中学校、大富中学校の４中でございます。児童・生徒一人一人にきめ細かな指導を行う中で、確かな学力の定着を図っていくためには、できる限り少ない人数の学級編制が望まれます。義務教育における学級編制については国の施策として取り組むべき問題であり、今後も確かな学力育成少人数学級の効果を実証し、35人学級の実現に向け国や県に強く働きかけていきたいと考えております。
次に、全国一斉学力テストについてのお尋ねでございます。改悪基本法の具体化として真っ先に実施した全国学力一斉テストは、学校ごとの結果の公表はしないこと、また、犬山市の教育に学び、来年は実施しないよう求めるという御質問でございます。
以前にも申し上げたかと思いますけれども、学校ごとの調査結果の公表等は考えておりません。今後も、本年度の調査結果やその分析、活用方法等、さまざまな面から検討し、児童・生徒一人一人の指導に役立てるようにしていきたいと考えております。
最後に、侵略戦争を歪曲化する文化の危険な流れについて。侵略戦争を自衛のための戦争と歪曲化する靖国ＤＶＤや映画などが出回っているが、国際社会の非常識を子どもたちに浸透させることは許されない。核兵器廃絶を求める本市でも危険な流れを許さない取り組みをという御質問でございます。
学校で使用する教材、資料等については、教育にとって必要かつ適正なものを用いるようにしております。今後も、教材等に限らず、児童・生徒に使用したり配付したりするものについては十分配慮するよう各学校を指導してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
7 ◯14番（
深田百合子議員） 再質問させていただきます。
初めに、介護保険の問題ですけれども、市長は、この間の介護「とりあげ」について、市のほうにも相談業務のほうにも問い合わせや苦情が来ていると。だけれども、制度に合ったようにするために御理解をいただきたいということで対応しているということですけれども、これじゃ、私は改善されないと思うんですね。国が今、社会保障の予算をどんどん削っていますから、それで被害者になっているのは
介護保険制度では高齢者ですから、利用される人が安心して利用できるように対策を講じていく、その立場に立っていただきたいと思います。そして、市で何ができるのか、何をやったらいいのかというのは、やはり現場の職員の皆さんがすごく御苦労されていると思いますけれども、対策を講じていただきたいと思います。
実際に平成18年３月と19年３月で比べてみますと、要介護１の人が1,262人が951人に減っていますので、約300人の方が要支援２に移動しております。私のところにも、やはり要支援に変わってからデイサービスに２回行っていたのが１回しか使えなくなってしまったとか、入浴サービスでもホームヘルパーさんも入浴業務には１時間以上かかるんだけれども、国の制度はもう１時間しか点数がとれないということで大変御苦労されています。おいしい煮物をつくってあげたくても１時間では対応できない。それを持ち帰って事前に準備して対応している方もいらっしゃいます。やはりこういう実態にも目を向けていただきたいと思います。
そして、高い介護保険料を下げてほしいという中で、減免対象の問題については第４段階まで引き上げることは現段階では考えていないということですけれども、担当のほうからいただきました18年度の所得段階別賦課状況ですと、第４段階の方が一番多くて１万96人いらっしゃいます。そのうちの9,400人の方が激変緩和措置の対象から外れてしまっているんですね。そして、第５段階の方も7,225人中約半分の3,686人の方が激変緩和措置から除かれてしまっています。ですから、かなり多くの方が保険料が高いということで、私は、第４段階というのは御本人は非課税なんだけれども、家族の方が課税所得のために高い課税世帯として位置づけられておりますので、結局のところ家族の方が負担をしなければならないというのが現実です。御本人がちゃんと払える制度にしていくため、そのためにもやはり段階をもっと広くするとか、こういう激変緩和措置の対象者から外れてしまった方には市が対応できるように対策を考えていただきたいと思います。
それから、要介護支援の関係で、低い要支援のケアプラン報酬は国のほうに要望していくという御答弁がございましたけれども、実際、要支援の分が今、点数が低くて、単価が低くて、介護１から５の点数の中の合計で補っているというのが事業者の方の実態だと思います。今はいいけれども、これから先はどんどんどんどん要支援の方もふえていくと思いますので、経営が大変困難になっていくと思いますので、そのあたりもやはり実態調査をしていただいて、介護分で補うことのないようにしっかり市でも対策を講じていただきたいと思います。
それから、
障害者自立支援法の関係につきましては、虹の家の例を御答弁いただきました。単独補助をしていて、そして、国のほうも４分の１の軽減策をし始めたので、現時点では市の軽減策は考えていないという答弁でしたけれども、実際のところ、私がお聞きしましたら、ある事業所では利用率は８割以下、国の軽減策も９割以下だったら軽減策を事業所にも出すけれども、９割だったら出せないという、本当にこの１年間自立支援法が不評で、国のほうに苦情が殺到してきたんですね。ようやくこの２年に限って補てんするというのが出てきたんです。事業形態が、ですから、どんどんどんどんころころ制度がこの間１年間変わっていまして、３回も開所日数、開所日についての規定が変わったということで現場は混乱しています。通達というのが３カ月おくれに来るもんですから、インターネットを見ないと対応できないということにもつながっているそうです。１年間で８割しか利用者がいなくなるために職員の方が休みが続くと家庭訪問をして、その回数がふえていると。
認定区分審査の関係ですと、三障害を一体化するとして始めましたけれども、知的障害者の特性には合っていない、コンピューターの区分認定審査も全介助の人の判定のほうが軽くなってしまっている。お医者さんの意見書に書いてもらえれば対応できるというんですけれども、いつもかかっているわけじゃないので、お医者さんの意見書も軽くされてしまっているという矛盾が出てきているそうです。
サービス利用の単価も8.6％下げられていると。施設では１年間で1,000万円の収入減が発生し、そして、これから施設の老朽化に伴う改築もできないという困難が今直面しているそうです。請求も、国の請求が１カ月分から２カ月分に変わってしまったので、ほかから借りてこなければ請求できない、給料も払えないというのが実際です。国は、緊急対策として、燃料費とか、電気代とか、コンピューターソフト助成とか、こういうのを請求すれば助成しますよというのがあるそうなんですけれども、こういうのもちょこちょこちょこちょこ出してくるもんですから、ネットで検索しなければわからないし、それを見ない事業所は既にそういう助成も受けられない、そういう大変ばらまきであるというふうにも私は批判を聞きました。
だから、こういう本当に大変な状況の中で、利用者の方からも、ある青年からはもう何度もお手紙が来て、
障害者自立支援法のこういうことについて改善してほしいというのが本当に寄せられています。例えば知的障害者の方は訪問販売にすごくだまされやすくなっているので、市でちゃんと指導してほしいとか、ある方は、施設の事業所の利用料金がどんどん高くなって、あれもこれもって細かいものまで払わなければならなくなってしまった。ある作業所に勤めている若い女性からは、工賃が5,000円から6,000円だったけれども、それが2,000円から3,000円に下がってしまった。やる気がなくなっちゃったんですよって、そういうお電話もいただきました。あるお母さんは、医者の意見書をつけてもらったけれども、お子さんが自分で食べることもトイレもできないんだけれども、日中車いすで生活して身辺のことはできると意見書に書かれてしまった。本当に矛盾というか、大変な混乱が起きていますね。やはりこういうところをしっかり実態調査していただいて、改善を働きかけていただきたいと思います。
ですから、私たちは、今回の自立支援法は本当にまさに自立を阻害する法律だということで、認定区分調査をちゃんと障害者の特性を入れるようにソフトを改善させることや、給付費の日額制から月額制に戻すこと、そして利用者の１割負担、これ、やはり大変大きな問題ですので、これを撤回していくこと、このことを求めていきたいと思いますが、以上のことについて、障害者の問題についてはいろいろありますけれども、市長、御答弁を願いたいと思います。今の実態についてどんなふうに感じられたか。
先ほど
精神通院医療の更新手続については、これは引き続き職員が出向くなど丁寧な対応をしていただけて、本当にありがたいと思います。だけど、これは一例でありまして、障害者の方の手帳で申請する。その後に障害者年金も申請しなきゃ、電話も何かサービスがあるようだよって、いろんなサービスとか申請手続がいろいろあるそうなんですけれども、これが１つで対応していただけないというのが現実だそうです。富士市では、障害者手帳の申請に行くと、まず、ビデオを見せて、そして手順よく対応できるようにしていると。本当に職員の方、この間、ことし、専門職員というか幹部の方３名一遍にかわってしまいましたよね。私も今までの経過を知っている方がどれだけいらっしゃるかというのは、本当に利用者の方も不安になると思うんですね。やはり幹部の方がすぐにかわるという体制は考えなきゃいけないと思いますし、十分に対応できるようなサービスを、説明できるような工夫というのも必要かと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
教育基本法につきましては、教育三法改定案につきまして教育長に質問します。
学校教育法の徳目に真理を求める、個人の価値を尊重する、男女平等、国際協調の精神、これを今度学校教育法から削る、こういう案が出ています。これについて学校運営には影響があるのではないでしょうか。そのことをお聞きしたいと思います。
そして、小中学校の35人学級、もしやるとしたら幾ら予算が必要ですか。
それから、全国学力一斉テストにつきましては、国のほうから実施要綱が出ていると思いますが、ここには何て書いてあるかわかりますか。このことをまずお聞きしたいと思います。
以上です。
（市長 戸本隆雄君登壇）
8 ◯市長（戸本隆雄君） 深田議員の再質問でございますが、大変幅が広くて、個々にはなかなか対応できないと思います。実は私も実感として、くるくるという言い方は悪いですけれども、いろいろ変わってきますので、資料が欲しいよと。担当から資料をもらっても、勉強し切れないぐらいいろいろ変わってくる。また、細部につきましては専門の職員でなきゃわからないというようなことも実態としてありますので、その辺も御理解をいただきたいと思います。
そして、自分なりにできるだけ勉強をして、担当部長とか、課長とか、担当者ともよく話をするようにして、今、いろいろございます。例えば更新手続を職員が手伝っていると、それはほんの一部だろうと思いますが、恐らくそういう形でいろいろ障害を持った方々あるいは介護を要する方々の対応については、本当に懇ろに対応するようなことを部長を通じて指示したいと、そういうふうに思っております。今、いちいち細かな点を言うととてもあれでございますので、そういうことで実態調査を含めて把握し、市としてはどこまで頑張ってやれるかというようなことも今後考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
なお、担当部のほうで、先ほど、職員がかわって次にうまくつながっているか心配だよというようなこともお話をされました。それは引き継ぎの問題だろうと思いますが、私は、年度がわり、年度始めのときにはそれを一番心配しておりまして、必ずきちっと引き継ぎをしなさいと。そして、引き継いだ新しい業務は、３カ月たったらその筋の専門家になれというふうによく昔は言われたけど、今、３カ月じゃ遅いよと。とても遅いよと。だから、もっともっと早く専門家としての勉強をして、対応にミスがないように努力をするようにというようなことも言っております。含めて、大変どんどん変わっていく諸制度に対しての対応をしっかりやってまいりたいと、そんなふうに思っているところであります。具体的な御答弁にはなりませんでしたが、今後、そういう努力をさせていただくということをお話し申し上げたいと思います。（降壇）
今後の文部科学省との協議につきましては、静岡県教育委員会財務課の指導を受けながら進めていくことになります。したがって、現在のところ、正式に36学級についての国庫補助対象の承認を文部科学省から得てはおりません。このような状況でありますので、現段階では、建設に関連した地元説明会等のスケジュールにつきましては明確に公表できる状況ではありませんので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
議員御承知のように、文部科学省は、大規模校をなるべくつくらないという方針をとっておりまして、１校30学級、つまり６学年でございますので、１学年５学級、そして６学年で30学級以内ということを考えておりますが、いろいろな事情によってどうしても30学級を超すケースも全国的には出てきているようであります。そういうようなことも若干含みとして文部科学省は考えてくださるであろうということで、県の教育委員会財務課を通して話をさせていただいているという状況でございます。
以下、そのほかにつきましては教育長のほうからお答えをさせていただきます。よろしくお願いします。（降壇）
（教育長 永田實治君登壇）
33 ◯教育長（永田實治君） それでは、私のほうから教育委員会関係のことにつきまして御答弁申し上げます。
まず初めに、給食費並びに保育料の滞納問題ということに関しまして、給食費の滞納について近隣の市町村との比較及びここ数年の本市の推移を申し上げます。
焼津市における給食費のここ数年の状況でありますが、平成16年は、未納者65人、未納額187万425円、未納率0.40％、平成17年度は、未納者55人、未納額145万7,578円、未納率0.31％、平成18年度、未納者58人、未納額127万7,895円、未納率0.27％であります。
近隣市町村の給食費の具合でございますが、平成18年度における状況を伺いましたが、島田市は、未納者107人、未納額233万7,443円、未納率0.59％、藤枝市は、未納者31人、未納額80万1,831円、未納率0.16％、大井川町は、未納者４人、未納額９万8,900円、未納率0.10％、岡部町は、未納者10人、未納額19万7,960円、未納率0.40％でございました。
次に、滞納状況を改善するための方策及びその効果はどうかというふうなお尋ねでございます。
給食費の平成18年度における小中学校の状況でありますけれども、小学校が未納者28人、未納額61万9,400円、未納率0.20％、中学校、未納者30人、未納額65万8,495円、未納率0.42％でございます。
給食費の集金方法でございますけれども、各学校で校費──すなわちＰＴＡ会費とか教材費等でございますが──と給食をあわせて保護者の口座から引き落としを行っております。１回目に引き落としができなかった場合は、学校から納入依頼通知書を発送し、２回目の口座引き落としを行います。２回目でも引き落としができなかった場合は、保護者に文書催告を行い、学校へ直接納付するよう依頼しております。
各学校への具体的指導及び効果でありますが、平成17年５月に学校給食費未収金検討委員会を開催いたしました。これは、校長会長を理事長とします校長さん方、それに教育委員会の事務局長、学校給食課長、主幹、そして係長を含めた構成でございます。学校給食費未収金対策マニュアルをその場で、その委員会で作成をしております。このマニュアルに沿って各学校と学校給食組合で催告を行っておるところでございます。その結果、平成16年度から18年度の各年度末における未納率は、わずかながら毎年減少しているところでありますが、引き続き各学校と学校給食組合が連携をとりながら、このマニュアルに沿ってきめ細かな催告を行ってまいります。
次に、滞納問題に対する法的措置についてでございますが、正しく払っている市民のためにも法的措置を実施あるいは検討している市町がふえている。焼津市としてどうかということでございます。
現在、法的措置を講じようとしている市につきましては、一般会計で給食費が取り扱われておりますが、当焼津市は、焼津・大井川学校給食組合学校給食会が私会計方式をとっておりますので、本市と同様な市町の状況を収集し、さらに研究していきたいと考えております。
次に、豊田小学校学区見直し及び改築についての御質問でございます。基本方針を示したが、その2)の中に、平成22年度に入学する新１年生から段階的に実施するとあると。また、その基本方針の中の3)として、子ども会等の活動単位についても可能な範囲で考慮するとあると。移行初期は少人数での登校となり、児童の登下校の安全確保が心配される。十分な安全対策を実施することはもちろん、地域の意見を最大限取り入れ、弾力的な運用はできないものかという御質問でございます。
豊田小学校の改築に伴う学区の見直しにつきましては、平成17年度より通学区域審議会や該当地区の皆さんへの説明会を開催し、検討を重ねてまいりました。その結果、本年の２月20日に通学区域審議会より最終答申をいただきました。そこで、４月に最終答申にかかわる資料を該当地区の全家庭に配布するとともに、５月７日から９日にかけ最終答申について該当地区への説明会を開催いたしました。
その後、５月29日までに該当地区の自治会である第８自治会と第９自治会から、通学区域審議会から出された最終答申を受けて、豊田小学校の学区の一部を見直すことについて同意をいただきました。現在、教育委員会は、登下校時における引率者の配置、通学路、横断歩道や信号機の設置等、児童の安全確保にかかわる具体策や指定校変更等、学区の弾力的な運用について、関係各課との連携を図りながら検討作業を始めているところでございます。
次に、配慮事項5)として、中学校の学区については、今後、該当地区の皆さんの意見を聞く中で、隣接中学校間においてどちらかの中学校を選択できるなど、弾力的方法を検討していくとありますが、希望どおりの中学校を選択できると解釈してよいかという御質問でございます。
中学校の学区につきましては、通学区域審議会の最終答申にもございますように、隣接中学校間においてどちらかの中学校を選択できるなど、弾力的な方法を取り入れていきたいと考えております。しかし、該当地区の多くの皆さんの御理解を得るためには、御意見をしっかりお聞きし、通学区域審議会において十分審議していただいた上で決定していくことが重要であると思っております。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
34 ◯１番（石田善秋議員） 御答弁ありがとうございました。幾つか御要望を含め再質問させていただきます。
まず、都市計画道路の整備についてでございますが、三ケ名、五ケ堀之内の地区は、市長の答弁にもありましたように、国道150号線の開通以来、交通の便が非常によくなり、沿岸周辺の土地利用が進み、たくさんの住宅やアパートが建設されて、豊田南線の交通量は年々増加しております。近隣の住民のみならず、スーパーマーケットに買い物される市民の交通に対する危機感も危険度も増しております。さらに、この路線は豊田小学校の通学路にもなっておりまして、現在の道路の南側に歩道が整備されておりますが、幅が1.5メートルと非常に狭く、児童を巻き込んだ交通事故が危惧されております。このようなことから、早期の整備事業に向け、都市計画道路整備プログラムが計画どおりに着手できますように重ねて要望をいたします。
なお、先ほどの市長の答弁で、今後の財政状況を踏まえてというお話があったかと思いますけれども、財政状況によっては豊田南線が５年以内に着工できない場合もあり得るというふうにも聞こえました。非常に消極的な御答弁だと思ったわけですけれども、豊田南線の整備実現は地域住民の長年の夢でもあり、多くの皆さんが期待をしておるところでございます。実現に向けて、強い決意、前向きな姿勢をぜひともお示し願いたいと思います。
給食費並びに保育料の滞納問題につきまして、ある小学校の校長先生と最近話をする機会がございまして、その懇談の中で給食費の滞納状況についてお伺いをしました。その小学校では、給食費の滞納はないと校長先生は言っておりましたですが、教職員には非常に多くの苦労をかけているというお話をされていました。学校の教職員の皆様は、給食費等の徴収業務が主ではないということですけれども、本来の教育業務に一生懸命打ち込んでもらうためにも、学校任せにせずに、滞納状況を改善するための情報提供、学校間の情報交換など、答弁にもありましたように、今後とも行政当局の積極的な御指導、リーダーシップの発揮をお願いいたします。
なお、滞納問題の法的措置につきましてですが、先ほどの答弁で、一般会計ではないので非常に法的措置がとりにくいと、とれないという御答弁があったかと思います。この説明は、一般市民には非常にわかりにくいかと思います。今後、大井川との合併協議会の中で、あるいは合併後でも構いませんけれども、現在、焼津・大井川学校給食組合あるいは学校給食会と、先ほど答弁にございましたが、そのあり方も含めて法的措置がとられるような一般会計にするような仕組みも今後検討していただきたいと思いまして、あわせてお伺いをいたします。
よく市民に優しい政治という言葉がございますけれども、その優しいというのは善良な市民に対してのことであって、そうでない市民に対しては断固たる毅然とした態度が、処置が必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。
最後に、豊田小学校学区の件でございますけれども、学区の見直しで一番の近隣の皆さんの心配事項は、児童の登下校の安全確保でございまして、通学路の設定あるいは信号機、横断歩道の設置あるいは位置の見直しなど、今後、課題が非常に山積しておりまして、市と学校、警察、地域がそれこそ一体となって子どもたちを守る姿勢が必要だと思います。児童の登下校の安全確保には万全な体制がとれますよう重ねて強く要望をしておきます。
次に、通学審議会の最終答申がなされ、先ほど各自治会に御了解をいただいたというお話でございますが、一部の地域住民との最終的な合意にはまだもう一山あるのではないかと思います。まだ時間がございますので、今後とも誠意のある対応と地域住民との話し合いを尽くされますよう要望をいたします。
最後に、豊田小学校改築後の駐車場の件でございます。非常に前向きな御答弁をいただきました。この豊田地区は、大富地区に続きまして、現在、地域総合型スポーツクラブの設立に向けてようやく動き始めたところであります。地元の豊田小学校の体育館は、地域住民にとりましても重要な１つのスポーツ施設であり、体育館周辺の駐車場確保はどうしても必要だと思います。先ほども答弁にありましたように、民地借用などの対応など駐車場確保を重ねて要望いたします。
以上、要望を含めて再質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
（市長 戸本隆雄君登壇）
35 ◯市長（戸本隆雄君） 石田議員の再質問にお答えをいたします。項目も多うございますので、私以外、また教育長からも御答弁をさせていただきます。
通学路の整備につきましては、私自身も非常に強く重大な問題だということで取り上げて、いつも関係の職員とも話をしておりまして、確かに先ほど財政状況を踏まえてというお答えはさせていただきましたが、その整備をするには裏づけられる財政基盤がなければいけないということでお答えをさせていただきました。一方で、私は、本当に子どもたちが安心して学校へ通学をし、また、帰路へ向かうにも安心をして帰路へ向かうというような道路の整備というのは非常に私は大きい問題だというふうに思っております。
市内にもいろいろございまして、例えば和田のあそこの地区は、御承知のように、幼稚園、小学校、中学校がほとんど同じところにございます。したがいまして、あそこの旧吉永街道から学校の前で新しい志太海岸線へ抜けるあそこの道路は歩道もございませんので、あそこをまずなるべく早く整備をしなさいということが１つ。そして、大富小学校の南側の道、あそこは小学校とまた幼稚園がございまして、あそこも非常に狭隘であると。できるだけ早く西へ向けて整備するようにという指示もしているところであります。また、黒石小学校の校地の西側の道路に道路と側溝との間が何もないと。場合によっては、子どもが自動車を避けるために側溝へ落ちてしまうというようなこともございまして、そこの整備も急ぐように関係方面に指示をしたところでございます。
したがいまして、今の150号から西へ向かうあの道路は、豊田小学校あるいは中学校の生徒が通う大事な道であるということは十分承知をしておりますので、できるだけ早い、少なくとも歩道を確保しなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。また、場所によっては、道路を整備したがために車が入ってきてしまうというケースもあります。例えば大富小学校の南側の道は、むしろ、バイパスから今度西へ抜ける絶好の道になってしまって、かえって危険性が増すということも考えられますので、その辺につきましては、また、本当に子どもたちが安心して通学ができるような条件整備をするにはやはり警察の力もかりなきゃいけないだろうし、場合によっては、時間によってそこへ自動車が入れないようなことも考えなきゃいけないんじゃないかと、そんなふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただき、そういう通学路等につきましては、できるだけ前向きに、できるだけ早く整備ができるようにしたいというふうに思っております。
ただ心配なのは、地下道や何かで事故が起きないようにしたいというふうには思っておるんですが、なかなかそこまで全部はいかないと思いますが、ぜひ地域の皆さん方にも御協力をいただいて、地下道等における痴漢等の被害が起きないような地域でのボランティア活動というんですか、そういうようなものもお考えをいただければありがたいと思います。人の目がちょっとあれば、そういう事故はまず起きないと思います。今、御承知のように、県警のＯＢでスクールガードリーダーという方も市内におりますので、その人にもよく相談しながら整備をしていきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。
給食の滞納のことにつきましては、また教育長のほうからお話をさせていただきたいというふうに思っております。
そういうことで、豊田小学校の駐車場、確かに小学校の体育館というのは生涯スポーツをやられる方の大事な拠点でもあるということは十分私は理解をしております。その利用状況につきましても、あそこの長房寛氏が体育館のかぎの保管者であるということまで承知しておりますので、そういう将来のことも考えながら、毎日は職員の駐車場も確保しなきゃいけない。公民館のほうのあれを使ってしまいますと、今度は公民館が困ってしまうというようなことも重々承知をしております。また、将来的な地域スポーツクラブの問題なども含めて、駐車場確保につきましては、また教育委員会とも十分協議をしてまいりたいというふうに思っております。そのほかにつきましては、教育長のほうから答弁があると思います。（降壇）
（教育長 永田實治君登壇）
36 ◯教育長（永田實治君） 石田議員の再質問にお答え申し上げます。
まず初めに、どの方かわかりませんが、学校長との対話をしたというお話がございました。学校任せにしないようにというお話でございます。学校任せにしようなんていうことは当然考えておりませんが、学校給食組合の職員も限られた人数でございますので、各学校の未納者のところへその職員が回るとなりますと、とても仕事がはかどるわけではございません。したがいまして、また、徴収する人員をどうかしなければならないというふうな方法も考えなければいけないというふうなことまであるのかなというふうには思っております。しかし、とにかく学校も全面的に協力をしてくれておりますので、学校給食会としても、全面的にそれにタイアップしながら、両方でとにかく一生懸命催促をして、納入していただくというふうな方法をとっていこうというふうに思っているところです。
なお、法的措置について、私会計と公会計との違いというのはわかりにくいという、確かにそうだと思います。公会計というのは、一般会計、市長が責任者ですから、市長名で訴えができるわけですね。したがいまして、それは御前崎もそうですし、島田もそうですし、そこは強制的なというふうな法的な措置をしようとやっているわけですが、例えば静岡市は、私どもと同じように私会計をとっております。一番今静岡市も苦労しておりますのは、申し立て者が、いわゆる債権者が、本当は健全に集めてくれている保護者が申し立て者にならなければならないということができないわけですね。苦しいわけですね。したがいまして、その辺のところは私どもも同じでございますので、どういうふうな方法がいいのか、大井川町との合併を踏まえて検討せいということですが、もちろんそれも頭に入れながら言っているつもりではございますが、また、今の方法も利点もございますので、検討させていただきたいと思っています。
それから、学区の登下校の安全について十分な対応をしろということでございますが、もちろん私どもはとにかく一生懸命対応しなければいけないというふうに思っています。ただ、今のところ、これはやりますというふうなことができない部分がもちろんあるわけです。例えば信号をつけろといっても、つけますというふうなことが私どものほうでは言えないわけですね。したがいまして、それらはここへつけてほしいとか、あるいは道路についてこういうふうな改善をしてほしいとかというふうなことは、地元の方々の御意見を聞きながら、それぞれの部署と十分な協議をして要望していかなければならないというふうに思っています。それにしましても、子どもが１人、２人というふうなことは大変危険であるというふうなことは十分承知しておりますので、その場合の対策はまた別に考えなければいけないかなというふうには思っています。よろしくお願い申し上げます。（降壇）
37 ◯１番（石田善秋議員） 市長を初め教育長の丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。私も初めてで非常に緊張させていただきましたけれども、次に一般質問に立つことを楽しみにしながら、きょうの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
38 ◯議長（良知淳行議員） 次に、２番 加藤與志男議員。
（２番 加藤與志男議員登壇）
39 ◯２番（加藤與志男議員） 通告に従いまして一般質問をいたします。
住宅市街地総合整備事業、旧密集住宅市街地整備促進事業、昭和線本町三・四丁目地区の建物の移転及び道路整備についてお伺いいたします。
昭和線で行われております住宅市街地総合整備事業の推進につきましては、去る平成18年10月16日、本町重点整備地区まちづくり推進協議会より戸本市長あてに提出されました要望書に対し、昭和線の本町三丁目、四丁目地区の密集住宅市街地整備型による事業について、東海・東南海地震に対する地区住民の抱える防災上の不安を第一に取り除くことを重視し、昭和線沿線の建物等、移転及び補償を先行していただく旨回答いただきましたことに、多くの地区住民、関係者が感謝しております。
ただ、平成６年の事業開始当時、行政より地区住民に対する事業説明によれば、第１工区９ヘクタールのうち、昭和線に関しては３年から５年で事業完了の予定とのことでした。事業開始より数年たったころから事業費が年々削減され、現在では最大時の３分の１程度に減少し、事業完了予定がますます遠のいてきました。最近の説明では、残る三・四丁目の事業完了予定は六、七年後と聞いております。本事業については、５％カットのシーリングの対象には外されているものの予算の増額は難しく、年間約２億5,000万の事業費の現状維持が精いっぱいと聞いております。
しかし、当初、行政側からの説明で３年から５年で完了するはずだった事業が現時点においてもさらに六、七年かかるということは、実に十数年も本来の事業計画から乖離してしまうことになります。この事業は、バブル崩壊後の不況時代に計画され事業化されております。当初の事業計画、特に予算面でそのリスク等、十分に調査、検討がなされたのかどうか。期間内に完成するとした根拠は何であったのか、お伺いしたいと思います。
中心市街地、その中でも特に商店街の住宅市街地総合整備事業において最も重要なことは、工期、つまり時間であります。地権者は、示された工期に合わせ営業を継続するか否か、店舗新改築や業態、後継者、必要資金などの見通しについて模索し、今後の生活設計を作成しているわけですから、工期の変更、特に延期は大変な影響を与える結果となります。いかに事業を早期完了させるかが商店街の復活、再生への重要なかぎとなります。本事業は、ことしで14年目を迎えてしまいましたが、商業コンサルタントによれば、商店街のハード面、ソフト面のリニューアルは15年周期くらいが望ましいとのこと。既に次の段階を企画立案せねばならない時代に入っております。
地区住民が事業開始から一貫して協力体制をとり続けてきた中、当初の事業計画がまだ完了せず、今後さらに工期延長が必要という現状は大変残念なことでもあります。残る本町３・４丁目地区内の地権者は16名であります。そのうち既に営業を停止し、閉店の状態にあるものが７軒、後継者の確保をしているものは16名中４名、16名全員の平均年齢は現時点で67.6歳であります。前述のごとく、さらに六、七年後に事業完了予定を考えた場合、これら16名の地権者の方々の平均年齢は73歳から75歳となってしまいます。これでは本当の意味での地区住民の安全と幸せを目的としたまちづくり事業とは言えないのではないでしょうか。
最近話題となっている政府の都市再生基本方針の核というのは、コンパクトシティーという言葉に集約されるように、資本投下、社会基盤整備を既成市街地に集中させ、住みやすく機能効率の高いまちづくりを目的とするものであり、その観点においては、焼津市が10年以上も前から中心市街地である本町地区を対象にこの事業を手がけてきたことは、政府の言う基本方針を先取りしたものと評価できます。
ところで、国土交通省・都市地域整備局のまちづくり総合支援事業などを統合したまちづくり交付金制度があります。これは、国交大臣に都市再生整備計画を提出し、それが政府の都市再生基本方針に適合していれば交付されるもので、認可を必要とする補助事業とは異なるものと聞いております。従前の補助に値する基幹事業と最低１つの任意事業が組み合わされてさえおれば、各種事業の補助財源として広く利用されておるようです。焼津市においても、東小川、会下ノ島石津及び南部区画整理事業区域を含む南東地区都市再生整備計画や大覚寺八楠区画整理事業区域を含む焼津インターチェンジ周辺地区都市再生整備計画等が結果的に国庫補助採択を受けております。このまちづくり交付金制度の採択あるいは採択されている既存の整備計画に組み入れる可能性のみならず、他の制度での事業推進の可能性を早急に調査研究いただけますようお願い申し上げます。
２点目としまして、焼津駅・新港地区間の面的整備及び活性化、中心市街地とその周辺の面的整備及び活性化についてお伺いします。
戸本市長は、さまざまな場面で焼津駅と新港地区を結ぶ地区内の面的整備と活性化を大変強調されております。市長のそうした積極的なまちづくりの姿勢や方針は、直接関係する中心市街地の地元住民のみならず、関連する商業地区、居住地区を問わず、多くの方々から賛同を得ております。前述の昭和線に関する事業についても、単に線的整備で終わることなく、最終的には面的にも整備された上で総合的にまち全体がより一層活性化されることが理想であります。
焼津駅周辺は、ここ数年来の整備によって居住人口も増加し、新しく駅南口に大型交番も完成し、治安の意味においても申し分ない大変機能的にすぐれた地域となりました。また、線的整備においては、駅前通り商店街、昭和通り商店街、神武通り商店街、ゴールデン街などの関連商店街、加えて北浜通りの懐かしい古いまちづくりと保存を目的とした浜の会の活動や浜言葉の会など、地域文化の保存を含めて各部分部分ではそれなりに整合性が感じられます。
しかし、面的に焼津駅から新港地区までの具体的な整備計画は、まだ行政側からも地元からも提出されておりません。新港地区内には、深層水ミュージアムなど深層水関連施設、またアクアスやいづ──健康増進施設──、最近オープンしたうみえーる焼津など、集客力の高い施設群が完成しております。ぜひ焼津駅と新港地区、そして中心市街地を含めた総合的市街地活性化策を行政、地域住民、商店街などの関連団体との協働作業として御検討をお願いします。特に早急に御検討いただきたいことは、新港内にある施設のいずれかにバスの停留所を設置すること。また、最近のウオーキングの流行により、焼津駅から新港地区まで休日には大変多くの人がウオーキングを楽しんでおります。公衆トイレつきのポケットパークなどの設置もあわせて御検討願います。
最後に、市内在住の外国人子女に対する日本語教育の現状、市内在住の外国人子女に対する公的・私的日本語教育システムについてお伺いいたします。
国際経済のグローバル化と雇用の流動性に伴い、外国人労働力の日本への流入が近年さらに急増し、いよいよ多文化共生社会の到来となりました。こうした外国人労働力の移動は、日本のみならず国際的な傾向で、諸外国ではいろいろな多文化共生社会に対する問題が歴史的にも多く発生しております。例えばドイツでは、第２次世界大戦後、労働力として移民したトルコ系住民とのあつれき、同様にフランスでは、アフリカ出身の出稼ぎ労働者によるデモの混乱、英国のパキスタン、イスラム社会の若者によるテロ、アメリカでは、スペイン語を話す中南米からの移住者から成るヒスパニック社会との共生問題など、これからの日本にとって決して他人事ではありません。
昨今の日本の各自治体では、ブラジル、ペルーなどの中南米諸国、中国、インドネシア、ベトナム、タイなどの東南アジア諸国からの就労を目的とする外国人の急激な流入、また、介護、医療の面でもフィリピンからの介護士の流入が既に時間の問題となっております。この分野では、外国語の問題、また文化、習慣の違いなど多くの壁が存在し、どこの自治体でもその対応におくれをとっているのが現状であります。静岡県も現在、多文化共生社会到来への対応を進めておりますが、焼津市の多文化共生に関する見解はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
現在、焼津市に在住する外国人は、平成19年５月31日の時点で計2,529名、そのうち16歳未満が299名、16歳以上が2,230名となっております。特にブラジル、ペルーなど南米系の占める割合が半分以上と高いのが特徴であります。これらの外国人が企業にとっては貴重な労働力となっている一方で、彼らの子どもたちに対する教育システムが大きな問題となりつつあります。
来日後、日が浅く、日本語が話せないために未就学の子どもたち、日本語による授業が理解できないために不登校になってしまった子どもたち、私学に行かせたいが、授業料が高い。例えば今は大体月４万から５万かかるそうです。行かすことができないなど、また反面では、地元の小中学校に入学し、懸命の努力の結果、日本語を覚えたが、長期にわたる日本滞在で母国語ができなくなり、親子の会話が成り立たなくなってしまったなど、外国人労働者の急激な増加傾向もさることながら、入国後の滞在の長期化及び定住化の傾向も大きな原因となっております。
特に行政的に問題となる点は、こうした外国人子女に対して彼らを日本の義務教育制度に組み入れる強制力が全くないこと。つまり、就学、未就学のいずれの方針に進むかは、親の一方的な決断にかかっているということです。また、私学に入学するにしても、その学校が各種学校のような法人格を持たなければ、行政からの補助、企業からの寄附を受けることができないために、当然のことながら高額な授業料にならざるを得ない現状があります。最近の調査によると、日本滞在が長期化している外国人の関心事は、以前は収入第一だったところ、今では日本の年金制度、保険、介護にまで広がってきているということです。しかし、行政側には、こうした問題についてまだ外国人からの問い合わせに対応できる体制が整備されていないのが現状です。国の入国管理制度なども含めて地方自治体の対応に現時点では限界がありますが、特に外国人子女に対する教育システムの構築については、非常に近い将来、問題が表面化することは明白と考えられます。
過日、焼津市内の小中学校で最も外国人子女の生徒が多い和田小、和田中を視察させていただきました。特に和田小の外国人生徒に対する教育方法には、歓迎教室、取り出し指導、入り込み指導、母国語による指導など、専門的でありながらも温かみを十分感じさせる大変すばらしい授業内容で感激させられた次第です。また、生徒たちが大変熱心に授業に参加していたことも驚きでありました。現在、焼津市内の全小中学校に通学する外国人生徒は、小学校45名、中学校15名の合計60名、そのうち、さらに日本語指導を必要とする生徒が小学校30名、中学校11名の合計41名となっており、学校側の受け入れ態勢が十分かどうか、この点もお伺いいたします。
こうしたさらなる日本語指導を必要とする生徒に対して、各小中学校がそれぞれに対応することは人的にも経費的にも困難と思われます。養護学級制度のようにある程度まとまった生徒数で日本語指導教室を中学校区単位ぐらいで設置することは可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
浜松市、磐田市など在住外国人が特に多い市町では、同様の問題で大変苦労されております。焼津市が進歩的な多文化共生都市として高く評価され、その外国人子女教育が他の市町の見本となるような政策をぜひ積極的に御検討願いたいと思います。（降壇）
（市長 戸本隆雄君登壇）
40 ◯市長（戸本隆雄君） 加藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
最初の問題、住宅市街地総合整備事業についてでございます。特に昭和線三・四丁目地区の補償、道路整備についてのお尋ねでございます。
六、七年でできるのではないかという話を聞いたが、なかなか進捗しない。何か具体的な計画内容等々に若干のそごを来しているのではないかというようなお話だろうと思いますが、住宅市街地総合整備事業につきましては、平成16年度に整備計画及び事業計画を変更し、昭和線を含む重点整備地区5.7ヘクタールの概算総事業費を57億5,700万円余と見込んでおるところであります。平成18年度末までの進捗状況は、事業費総額38億5,200万円余でございまして、進捗率は66.9％となっておるところであります。今後の計画は、現在の予算規模で推移した場合、昭和線においては県道上青島焼津線までの移転補償を先行し、その後、電線共同溝と道路整備工事を行い、平成25年度の完了ということで見込んでいるところでございます。若干計画よりおくれているということは事実かもしれませんが、地元の方々の御理解や何かを含めて、少しでも早く完成をするように関係部局は努力をしておりますので、御協力をいただきたいというふうに思います。
また、本事業については、５％のシーリング対象にはならないものの予算の増加は難しい。現状維持、１年で約２億5,000万が精いっぱいだと聞いておる。平成６年事業開始当時の説明では、３年から５年で終了するはずの事業が現時点においてもさらに六、七年が必要ということは、少し立案あるいは予算面で問題があったのではないかなということでございますが、平成６年度の事業開始時の計画では、全体整備面積32.7ヘクタール、概算事業費130億円余で、そのうち昭和線を含む第１工区は9.7ヘクタール、概算事業費46億円余と見込んでおりました。その後、第１工区を優先整備区域として整備を進める中で、事業費の確保や移転補償費の見込み増などが相まって、計画どおりの整備が進まず、平成16年度に事業計画の大幅な見直しを行ったところであります。
この見直しでは、昭和線沿線を含んだ重点整備地区を5.7ヘクタールと設定し、最優先で整備することとしました。近年の非常に厳しい財政状況の中、すべての事業が事業費の削減を余儀なくされる状況下で、本事業の早期完成を目指すために、予算確保において多くの事業間の調整を図り、現状維持に努力をしているところであります。また、事業執行におきましても、地元の本町重点整備地区まちづくり推進協議会との協議により、移転補償を先行し、工事についても集中的に施工する旨協議が整っており、今後も協議会と調整を図りながら効率的に事業を執行してまいりたいと考えております。
また、都市・地域整備局のまちづくり総合支援事業にまちづくり交付金制度がある。国土交通省に都市再生整備計画を提出して、計画内容が政府の都市再生基本方針に適合していれば交付される。認可を必要とする補助事業とは違うものと聞いているけれども、この支援事業を昭和線に適用することはできないものかというお尋ねでございます。
現在実施している住宅市街地総合整備事業の国庫補助率10分の５に対しまして、まちづくり交付金事業の国庫補助率は10分の４であり、補助率のよい事業で執行しているところであります。まちづくり交付金事業を導入するには、都市再生整備計画を策定する必要があり、その中で目的達成のために必要な基幹事業の１つとして、住宅市街地総合整備事業を実施していく手法に切りかえることになり、現在の住宅市街地総合整備事業費にまちづくり交付金による事業費が上乗せになるというものではありません。
また、都市再生整備計画を策定する場合、複数の事業を実施する必要がありますが、新たに住宅市街地総合整備事業以外の新規事業を立ち上げることは困難であります。限られた財源の中で複数の基幹事業を実施するよりも、本事業に集中的に投資することにより早期完成が見込めます。よって、本地区の整備を早急に完成させる手法としては、現在実施している住宅市街地総合整備事業が最適であるというふうに考えております。
また、まちづくり交付金以外にも早期に事業が完了する制度を調査願いたいというお尋ねでございますが、本事業を住宅市街地総合整備事業の補助制度で実施していくことが本地区の整備を早期完成する最善の方法と考えておりまして、この補助制度が存続する限り本補助事業で実施していく考えでありますが、より効果的な事業手法について、今後も国、県からの情報に注意をしてまいります。
次に、２点目のお尋ねでございます。焼津駅・新港地区間の面的整備及び活性化について、中心市街地とその周辺の面的整備及び活性化についてのお尋ねでございます。
特に新港内に完成したアクアスやいづ、あるいはうみえーる焼津等々、集客力の高い施設群とより機能的になった焼津駅を結ぶ中間にある中心市街地、この３点を総合的、面的に整備する地域の活性化を行政、地域、関係民間団体がコラボレーションして目指すべきと考えるが、どうだというお尋ねでございます。
焼津市といたしましては、社会基盤整備として焼津駅前広場の整備や各商店街の整備、新港地域内のアクアスやいづ、４月にオープンしたうみえーる焼津など、焼津駅から新港及び中心市街地における施設整備を着々と進めております。このようなハード整備を行うとともに、平成14年度に行政、地域商業者、市民などが協働し、焼津市中心市街地活性化基本計画を策定したところでありまして、翌平成15年度からは、商業者と策定委員が中心となって組織された焼津まちづくり推進委員会によって、市街地の整備改善と商業等の活性化を目指した46の事業を順次実施しているところであります。
このように、これまでは商業等の活性化を中心とした事業を進めてまいりましたが、平成18年度に中心市街地活性化法が改正され、商業の活性化のみにとどまらず、多くの人にとって暮らしやすいまちづくりの実現を目指すこととされたことから、地域に生活している市民の皆さんの意見を取り入れることがより大切であるという認識に立ち、焼津まちづくり推進委員会につきましても、地域住民の代表者の充足を含めた組織の拡充を行い、多様なニーズに対応した事業展開を図ることとしております。
御指摘の中心市街地を含む面的な整備の一翼を担う事業といたしまして、焼津市中心市街地活性化基本計画にも掲げられているまちの駅が平成18年１月に発足し、現在51事業所がもてなしの心で焼津の魅力を広く内外に発信しております。こうしたまちの駅のネットワークによりまして、点と点が線となり、線と線が結ばれて、中心市街地に回遊が生まれ、まさに面的な活性化が図られるものと期待をしているところであります。
また、浜通りに焦点を当てた市民団体の浜の会は、独自に浜通りを中心としたまちの活性化に取り組んでおりまして、本年８月にＮＰＯ法人化を予定しており、今後一層活動の充実を図れるものと聞いております。市といたしましても、市民の皆さんのやいづを想う熱い心意気をバックアップし、協働して中心市街地の活性化を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひとも協力をしていただきたいと思います。
次に、焼津駅から新港地区への交通アクセスが不十分であり、従来のバス路線を利用し、新港地区内施設群の中心にバス停留所の設置を早急に求めたいということでございます。
新港付近に路線バスは通っていませんが、自主運行バスが主要地方道焼津榛原線を運行しておりまして、ルートが焼津駅南口と田子乃橋停留所を結ぶものであることから、アクアスやいづ方面への乗り入れは可能であります。また、新港にはアクアスやいづを初めとする海洋深層水の関連施設があり、本年４月にはうみえーる焼津がオープンをし、ほかにも親水広場の整備も進められておりまして、これら施設を訪れる利用者が見込まれます。このような状況下、新港地区への交通アクセスを確保するため、市といたしまして、自主運行バスの新港への乗り入れについて前向きに検討していきたいというふうに考えております。運行時期につきましては、既に本年度の自主運行バスの運行が決定していることから、来年度からの運行を目途とし、市民代表も参画している焼津市バス交通問題協議会で審議していただく予定であります。
この路線変更につきまして、もっと早くできないのかということを担当に話をしましたが、自主運行バスの路線のことにつきましては、県へ上げて県が認めていただいて初めてそれが実行できる。変更はその年度内にはできない。２月に県のほうで審査があるようでありまして、その審査が通ったら、その後は次の年のその審査会までは変更できないというふうに県から言われているようでありまして、私は、そんな１年に一遍なんていうことを言わずに、しかも自主運行バスですから、公的な色彩が非常に強いわけでありますから、何とかならないのかということで再三交渉をいたしましたが、残念ながら年１回の変更しかできないということでございますので、なるべく早く運行のコースが認められるように努力をしたいと思います。
なお、うみえーる等の関連の方から、ぜひ自主運行バスを中へ入れてくださいよと。せっかく来たお客さんがわざわざ帰るのにタクシーを頼んで帰るようじゃ困りますよということをこの間、じきに、私に直接にお話がありました。私も、実はそのことを今考えているんだが、なかなかそういう制度上のこともあって解決できないので、今後努力をしますという約束はしてまいりました。
次に、ウオーキングの普及により焼津駅から新港地区までウオーキングする観光客が急増している。この区間に公衆トイレつきポケットパークを提案したいが、どうかということでございます。
焼津駅から新港内のアクアスやいづまでウオーキングをしながら中心市街地を散策していただく観光客の方々がふえているということは大変喜ばしいことであります。焼津駅から新港内アクアスやいづまでの区間には、新屋公園内にあるトイレを初め屋外にある公衆トイレが10カ所設置されておりまして、そのうち公園内にあるトイレは７カ所であります。さらに、だれでもトイレが利用でき、無料で休憩できる機能を有するまちの駅が中心市街地内に23カ所あります。もてなしの活動を展開しております。ウオーキングの際には、ぜひこれらの公衆トイレやまちの駅を御利用いただくと、また別の期待もできるのではないかと、こんなふうに考えているわけであります。せっかく寄ったまちの駅に関連してのことでございます。今後、観光マップなどに既設トイレの位置を記載するなどしてＰＲしていきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、市内在住の外国人子女に対する日本語教育の現状について、市内に在住する外国人子女に対する公的・私的日本語教育システムについてのお尋ねでございます。
御指摘のとおり、焼津市の外国人の住民登録人口は、平成19年５月末現在においては2,529人でありまして、人口に占める割合は2.1％となっております。外国人を見かけることはもはや珍しいことではなくなっております。従来は、家庭ごみなどの取り扱いや地域における生活ルールをめぐって、外国人居住者と市民との間に起こるトラブルが発生しておりましたが、昨年10月には忌まわしい殺人事件が発生するなど、国際化の進展が市民の日常生活にも大きな影響を与えているところであります。
今までは、国際交流を柱に国際化に対応したまちづくりを推進してまいりましたが、これからは、グローバル化の進展によりますます外国人居住者の増加が予想されることから、外国人居住者に対する施策が大きな課題となっております。このようなことから、国籍や民俗などの異なる人々が互いに文化的相違を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくこと、すなわち多文化共生の地域づくりを推し進めていくことが求められております。
県においても、本年度から多文化共生室が設置され取り組み始めたように、市においても、地域における多文化共生を推進するため推進体制の整備を図り、市独自の具体的な施策の検討に取り組み、多様な価値観を認め合う多文化共生社会の実現に向け、市民やさまざまな団体、企業、学校とのパートナーシップを築くとともに、だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりを目指したいというふうに考えております。
以下の質問につきましては、教育長のほうから答弁をいたします。（降壇）
（教育長 永田實治君登壇）
41 ◯教育長（永田實治君） それでは、加藤議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、和田小学校、和田中学校への御視察ありがとうございました。
外国人子女の教育についての２番目の御質問でございますが、来日から日が浅く、日本語ができないために未就学を続ける子どもたち、日本語の授業についていけないために不登校になった子どもたち、私学、外国人学校に行かせたいが、授業料が高額なため母国語の授業も受けられない子どもたち、こうした子どもたちに対する対応策は現在どのようなものがあるかと、こういう御質問でございます。
現在、外国人子女については、就学義務がないために就学を強制することができませんが、就学希望があった場合には、日本人の子どもたちと同じように教育を受けることができます。焼津市では、在籍している外国人児童・生徒への支援を充実させるため、ポルトガル語カウンセラー２名、スペイン語カウンセラー１名、計３名の外国人子女カウンセラーが要請のある小中学校を巡回して、外国人児童・生徒の指導を行う外国人子女教育推進事業を実施しております。本年度は、約25名の外国人児童・生徒に日本語指導や学校生活に適応するための支援を行っております。また、家庭訪問や教育面談における通訳、学校からの文書の翻訳等、外国人児童・生徒の保護者に対する支援も行っており、外国人子女カウンセラーの存在は、外国人児童・生徒及び保護者の大きな支えになっています。
さらに、このような外国人子女教育推進事業に加え、必要に応じて県の外国人児童・生徒相談員や指導協力者の訪問を要請したり、来日したばかりの日本語が話せない外国人児童・生徒については、短期間ではありますが、市単独で予算をいただき、重点的に指導回数をふやす臨時対応を実施したりしながら、より充実した外国人子女教育を目指して取り組んでおります。今後も支援体制を整備していくとともに、例えば学校公開日や運動会等の学校行事の案内を意図的に地域に発信するなど、未就学の子どもたちを持つ外国人子女の保護者が日本の学校教育に目を向けるきっかけをつくるように検討していきたいと考えております。
次に、現在市内の小中学校には60名の外国人子女が在籍しており、そのうち41名については継続的な日本語教育が必要とされている。それぞれの小中学校がそうした日本語指導を指導する生徒たちに別途教育システムを用意することは困難と考えるが、養護学級制度のようにある程度まとまった生徒数で日本語指導教室を中学校学区単位で設置することは可能であるかという御質問でございます。
日本語指導教室を中学校学区単位で設置することは、現在国で認められておらないために、今のところ実現は困難でございます。さきに述べましたように、外国人児童・生徒への支援の充実に努めていくとともに、各小中学校において外国人子女教育への理解をさらに深めて、指導体制を充実させていくよう今後も指導していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
42 ◯２番（加藤與志男議員） 御答弁ありがとうございました。
私からの質問に対しては、それぞれ大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。特に再質問ではありませんが、数点要望を申し上げたいと思います。
まず最初に、住宅市街地総合整備事業につきまして、昭和線三・四丁目の早期事業完了の方法が予算の増額のみではないという市長の御答弁は確かにそのとおりかと思います。特に事業方法の再検討、それも早期事業完了の要素であると私も考えます。例えば電線共同溝の工事やガス工事や水道工事、側溝工事など、ばらばらにやるのではなくて総合的に時間を短縮してやると。もしそのようなお考えでこの工事を進めるとすれば、やはり具体的な提案をいただきたいと思います。
次に、第２としまして、同じく総合整備事業でありますが、まちづくり交付金制度を利用することが早期事業完了に結びつかないとおっしゃるのであれば、この制度以外の助成制度の有無を早急に調査をお願いします。先ほども触れましたが、最近、政府はこうしたまちづくり事業に対するいろいろな助成金、助成制度を積極的に取り組んでおります。短期間でもし利用可能な助成制度などの発表があった場合には、協議会及び地元住民への説明をよろしくお願い申し上げます。
次に、焼津駅・新港地区間の面的整備及び活性化についてでありますが、先ほどの御答弁にありましたまちの駅23カ所の活用は大変よいアイデアであると私も思います。ただ、その残り約10カ所の既設公衆トイレの利用でありますが、名前が出ました新屋の公園の分であるとか、ほかに浜ノ堀公園であるとかいろいろありますが、あそこの既設トイレというのは昭和40年から50年代につくられた非常に古いものなんです。確かに使えば使える状況ではありますが、やはり整備改修が私は必要かと思われます。その点、調査の上、具体的な手配をお願いしたいと思います。
それから、最後に、外国人子女に対する日本語教育の現状について、先々週、浜松の在日日系人学校のムンド・デ・アレグリアという学校があります。そこの松本校長とお話しする機会がありまして、この学校には現在113名の日系人子女がおり、ほとんどが南米系です。松本校長が強調した点は、行政の努力は大いに認めるものの、外国人子女に対する日本語教育の原点は、その子女の親が抱く教育への要求するレベルにあるというものでありました。つまり、子どもたち本人よりもその親との話し合いを重ねることが非常に大事だと。ぜひ現場の先生方、県・市教育委員会からのカウンセラーや講師の方々にもいま一歩御奮闘をお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
43 ◯議長（良知淳行議員） ここで暫時休憩いたします。２時50分再開いたします。
午後２時40分休憩
──────────
午後２時50分再開
44 ◯議長（良知淳行議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、21番 岡田嘉哲議員。
（21番 岡田嘉哲議員登壇）
45 ◯21番（岡田嘉哲議員） 最後の質問になりましたが、通告いたしました大きくは２問について一般質問を行います。
最初に、合併問題について。
大井川町との合併協議も２回の協議を行い、来年、平成20年11月を合併の期日とすることを決定しております。両市町の住民にわかりやすく、また住民の意見が届く合併協議を強く望むのですが、市長が合併に当たって議会で表明されたこと、特に合併ありきとならない十分な議論を尽くすための手だてについては、これまでにどのような対応がされてきたのか。両市町の事務事業のすり合わせ事項の合意のみならず、行政施策における違いについて、これを解消することなど、すぐれた政策に合わせる合意については大いに歓迎するのですが、例えば子育て支援策など焼津市民からは注目される課題であります。これらについての市民の反応はどうか。合併協議が開始されてから今までの市民の意見や新市に望む声など、これらを把握する手だては講じられたのか、何らかの状況把握があれば報告を願いたいと思います。
市長は、合併を進める前提として、十分な準備期間を置くこと、直ちには合併協議には入らないと公約をして、約３カ月間の準備期間を置いたのです。果たして、この３カ月間の準備期間がその後の合併協議にどう生かされたのか伺うものです。
私たちは、両市町の合併により住民生活はどうなるか、両市町の経済の発展にどのように寄与するのか。当然のことながら、安心・安全のみならず、住民の暮らしに潤いをもたらすものでなければならないと願望して、国や県の進める広域合併の押しつけには反対をしてきました。すべての合併に反対の立場でないことはこれまでも明らかにしてきましたが、合併により２つの市町の発展が望めること、それぞれの施策のいい面が生かされ、住民へそれが還元されることを見越して、一市一町の合併を支援する立場をとってきたのであります。その上でより民主的に市民、町民の意向が反映され、意思が尊重されることを強く求めて、合併協議に当たっても、合併ありきでない十分な協議と住民の意見が生かされる進行を市長に要望してきたものであります。市長も、議会における私たちの要望に対してはこれらを大筋で認め、最終的には住民投票による市民の意思確認もやぶさかでない旨公約してきたところと理解をしております。
住民、市民への情報提供については、広報による伝達やホームページを通じての公開が主たるものと判断をしておりますが、合併協議会設置以前の取り組みのような住民説明会を通じての直接対話や市民の意見を吸収する機会を持つことについては、これまでに明らかにしてこなかったのですが、より住民の立場に立った対応を望みますが、このことについては市長はどのように考えますか、伺うものであります。
さらには、住民の意思確認については、これまでも議員選挙の結果をすべてとしない行政の方向性についての判断は別途その機会を持つべきとただしてきましたが、住民投票について改めて市長の見解を伺いたいと思います。
大井川町が曲がりなりにも住民投票を実施して町民の判断を仰いだことを評価するのですが、住民投票を拒否していない市長の姿勢からも、当然のことながら、実施時期を明確にして今後の合併問題に対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。
なお、経費のことが課題になり、いかにも余分な支出のようにもとらえる方がありますが、問題の性格が違いますし、大がかりな投票方法にこだわることもないと思いますが、このことについてはどのように考えますか、伺います。
合併問題の最後に、両市町の持っている基本計画に基づく将来展望について、これを合併協議と並行して取り組むということなのか。平成20年11月までにこれを立案して提示できる時間的な余裕がないのではとも思うのですが、どのように位置づけておりますか。お伺いして、合併問題についての質問といたします。
次に、一般廃棄物処理基本計画について伺います。
この３月、志太広域事務組合が発表した一般廃棄物処理基本計画は、平成29年まで11年間の長期計画とし、初めの５年間を２期計画期間、残りの６年間を３期計画期間と位置づけています。過去平成15年から今日まで、前回策定した基本計画に基づいたごみ減量がどれだけ達成されたか、必ずしも十分な分析がされているとは思われませんが、一応増加傾向から減量に転化したとデータは示しています。
本格的なごみ減量対策について、私は、広域の議会においても、この本会議においても再三にわたって取り上げ、具体策も示して、その実現方を要求してきました。平成15年から今日までの焼却ごみの減量は、主に容器包装リサイクル法施行以後、ペットボトルの別途回収を中心にプラスチックの分別収集が実施されたこと、また、剪定ごみの資源化などに伴う焼却ごみの減量が主な原因で、家庭ごみの中でもその50％以上を占める生ごみの減量は、一部処理機の活用はあっても抜本的な取り組みはやられていないのが実情であります。
二市二町のもたれ合い行政の中身は、むしろ、各市町の独自のごみ減量の取り組みを促進するものにはなっていないと思います。広域で日量350トンの焼却を目標とした施設づくりも一向に進展をせず、建設予定地を任された市がその責任を果たそうとしない広域行政最大の弱点となっています。本市の減量対策を独自に強化して、大幅な減量計画とすることを改めて提案したいと思います。それは、ある意味では広域の基本計画を上回るもの、とりわけ生ごみ処理への独自の取り組みを開始することであります。生ごみの別途回収を検討されたい旨、たびたび環境衛生課に提言して先進市の取り組みを紹介してきましたが、財政上の問題はあるにしても独自に取り組む意向が示せないのも、広域の基本計画にある意味では忠実な余り、従来型の大量焼却処理の一辺倒となっているからであります。
焼却によるＣＯ2対策へのおくれは、公共団体が率先して地球温暖化防止に取り組む、そういう姿勢からも燃やすごみを減らす取り組みに迫られているのです。こうした観点からも、今現在、広域や本市が取り組んでいる水準は見直すべきで、今回の基本計画そのものも計画をつくったにすぎない。名目だけは循環型社会の構築をうたっていても、中身においてはこれまでとさしてかわりばえのしないものと言わざるを得ないものであります。本市の減量対策を抜本的に強めて、思い切ったごみ減量をやる考えがあるのかどうか、改めて伺いたいと思います。
なお、分別収集の一形態で、住民から歓迎されているミニステーションの増設について、特に市街地への新設の見通しについてはどうなっていますか。ついでながら伺っておきたいと思います。
以上です。（降壇）
（市長 戸本隆雄君登壇）
46 ◯市長（戸本隆雄君） 岡田議員の御質問にお答えをいたします。
１点は合併問題、もう一つはごみの問題でございます。
まず、合併の項目についてお答えをさせていただきます。
今まで２回の合併協議会をやってきたが、市長は市民への情報提供と市民の合意を得ることに努力するというかつて公約をしたんだが、このことについてどのように実行するのかということでございます。
合併協議事項の協議結果など合併に関する情報は、合併協議会だよりあるいは両市町の広報紙、ホームページなど多くの媒体を活用して積極的な情報提供に努めているところであります。また、協議会資料や会議録につきましては、住民の皆さんが閲覧できるよう公民館や情報公開コーナー、図書館などに設置してあります。あわせて、合併協議や合併市町村基本計画の作成、新市のまちづくりに住民の意見を反映させるために、意見箱や封書、電子メールなどにより随時住民の皆様から意見や提案を聞いてまいりたいというふうに考えております。
さらに、焼津市におきましては、各公民館で開催される市政懇談会で合併のすり合わせ状況などについて情報提供を行い、意見や提案を求めたいと考えておりまして、そのスケジュール等については広報紙等によりお知らせをしていくところでございます。
なお、住民投票等につきましては、住民の意思を確認する上で、必要であり、かつ有効な手法であると判断されればやぶさかではないという考え方、今まで表明をしてまいりましたが、その考え方には変わりはありませんが、現時点ではそのような状況ではないというふうに判断をしております。いずれにいたしましても、住民の皆さんの幸せにつながる合併となるよう協議を行い、その状況を随時情報提供し、御意見を伺うことにより住民の皆さんの合意が必ずや得られるものというふうに考えております。
住民説明会の折に、若い人が住民説明会へ顔を出していないじゃないかという御批判もその説明会の中でもございました。したがいまして、議員も御承知のように、現在は、各公民館、そして市民課の窓口に意見箱を設けておりますけれども、そういう中でなかなか若い人の意見が反映されないというようなこともございますので、特に若い人が集まるような、例えば図書館であるとか、あるいはシーガルドームであるとか、そういうようなところへ、議員も御承知だろうと思いますが、ここに「市政にあなたの意見、提言をお聞かせください」というパンフレットをつけた封筒、これは料金は別納でございますので、料金受取人払いでございます。市役所の住所が全部書いてありますので、こういうものをそれぞれの施設のところへ置きまして、できるだけ多くの方々の御意見をこういうものを通してお聞きをしたいというふうに思っているところでございます。ぜひ多くの方々の御意見がこういう形で反映できればというふうに思っているところでございます。
そして、合併までに十分な基本計画の策定が厳しいんじゃないかと。実現の道筋をどのように示すのかというお話もございました。合併までの流れは、協議会での協議を終了し、合併調印後、両市町の議会に提案し、議決されてから県知事へ申請することとなるということについては、議員も御承知だろうと思います。その後、県議会の議決を得て、国へ届けられ、告示されるという流れとなるわけであります。
議員も御指摘をいただきましたが、合併の期日が平成20年11月１日と決定された。ちょっとそれまでに十分に市民の理解が得られるだろうか、あるいは事務手続が終わるだろうかというような御心配もおかけしておるわけでありますが、私どもとしては、ぜひこの20年11月１日、前回の協議会で一応確認させていただいた期日を目途に努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございまして、現在、焼津市と大井川町とでは事務事業の数が1,800というふうに考えております。そして、両市町では、合併協議に向けた事務事業の調整作業を現在実施しておるわけでありますが、現状でどのような事務事業を行っているかを比較し、両市町の事務事業の相違点や課題・問題点などを把握するための事務事業調整比較表の作成を一応４月までには終了いたしました。そして、現在、その分科会や専門部会にて、それぞれの事務事業の取り扱いについての調整作業を進めているところであります。調整に当たっての方針としては、住民サービス・福祉の向上の原則、健全な財政運営の原則、一体性の確保の原則、負担公平の原則、以上４つの原則を総合的に勘案しつつ調整するものとしておりまして、地方分権に対応した足腰の強い自治体となり、将来にわたる住民福祉の増進を実現するために誠心誠意かつ迅速に作業を進め、合併期日までに調整をしていきたいというふうに考えております。
その間のことは、議員も御指摘のように、ただいたずらに拙速で作業を進めるのではなく、あくまでも合併ありきではない。先ほどもちょっと申し上げましたように、本当に両市町のために、あるいは市町民のためになる合併ということを常に念頭に置いて、形の上では前回編入という形にはなりましたけれども、大が小をのむようなことは絶対してはいけないということを私は職員にも言明をしておりますので、基本的なそういう姿勢を持って大井川町との協議を進めているところでございます。また、いろいろ御指摘もいただければというふうに思っているところでございます。
次に、ごみの問題について、２つ目の御質問がございました。ごみ処理について、ごみ処理基本計画見直しの問題点についてということにつきましてでございますが、御承知のように、焼津市、藤枝市、大井川町、岡部町の二市二町は、昭和47年に一部事務組合を発足させて以来、収集運搬を各市町で、処理を組合で行うことにより、それぞれの役割を果たしてきているところでございます。平成15年３月には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条に基づき、一般廃棄物処理基本計画を策定し、二市二町同一歩調による循環型社会の構築を１つの基本方針に掲げまして、さまざまな取り組みを実施してまいりました結果、当初計画の減量目標値に達することが推測され、さらなるごみ減量・資源化に向けた新たな目標設定が必要となるために本計画の見直しを行ったところでございます。
今回見直した計画では、国が平成15年３月に閣議決定した循環型社会形成推進基本計画の数値目標に対応して、家庭系燃やせるごみの減量目標を平成12年度の実績から10年後の平成22年度までに20％抑制するということを考えております。また、全ごみ量に対する資源化される量の比率をあらわす本市のリサイクル率につきましては、平成12年度の19.1％から平成29年度には37.7％までに引き上げることを目標としているところでございます。御承知のように、ごみの中にはいろんなものが入っております。特に廃プラスチックとの分別収集によって燃やすごみがかなり減量されたということは、議員も御承知のとおりでございます。また、その燃やすごみの中にも、紙類につきましても、分別をすることによって再生できる紙類はまだまだあるわけでありまして、本当に燃やす紙類のごみというのは現在よりもまだ減らすことができるのではないかというふうに思っております。
もう一つの大きな問題としては、議員よく御指摘をいただくように、生ごみの処理、これが非常に頭を悩ますものであります。御承知のように、焼津・大井川学校給食組合におきましても、１日かなりの生ごみが発生するわけであります。この生ごみを何とか少なくするためにということで、当初給食組合から生ごみ処理機を買ってほしいと。そのことによって生ごみを処理する量を少なくしたいというような申し出がありまして、そのときは私は予算を認めませんでした。なぜ世界では飢えのために多くの子どもたちが亡くなっているのに、そんなぜいたくなことが言えるのか。ですから、生ごみを、残飯を少なくするにはどうするのか、まず最初から考えてみなさいと、献立から考えてみなさいということで、私はそのときにごみ処理機の購入を拒否しました。
したがって、少しは生ごみ、残飯が減るのかなと思いましたら、残念ながら余り減りません。減りませんので、あの湿気のある、そして特に塩分を含んでいる残飯などはそのまま処理ができません。よく肥料にするんだという、肥料の原料にするんだといいますが、そういう残飯の中にある塩分などはとても肥料にはならないわけでありまして、その処理についてもいろいろ考えなきゃいけませんが、いずれにいたしましても、相当の水分を含んでおりますので、生ごみを燃やすには大変な、逆に一緒に燃やすごみの量にも影響があるということでございまして、現在では、なかなか減らない学校給食の残飯、生ごみ処理機も少し考えなきゃいけないのかなと。別に弱気ではありませんが、実態がなかなか好転しないということは、私はそういうことも考えていかなきゃいけないんじゃないかな、そんなふうにも思っているところでございます。
容器包装プラスチックの分別回収をしまして、平成17年度におきましては約１割のごみが減量できたという実績もあるわけであります。ですから、もう少し努力することによって、またその次の年は残念ながら1.7％ふえてしまったというような傾向があるわけでありますが、この容器包装プラスチックの分別をもっともっとしたい。そして、また紙類を本当に燃やさなきゃいけないごみと再生できるごみとにはっきり分けることによって、トータル的にはごみの減量ということが可能になってくるのではないだろうかな、そんなことを考えているわけでございます。ぜひ関係者の理解を得ながら、ごみ減量に努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
そういうことと関連をしまして、ミニステーションの市内中心部への設置についてお尋ねでございます。ごみの分別につきましては、市民の皆さんの御理解、御協力をいただきまして、現在21品目に分別をして排出をしておりますけれども、また資源化を図っているところでありますが、組成調査の結果などを見ますと、まだまだ燃やせるごみに資源ごみが混入をしております。先ほども言いましたように、今後引き続き努力をいたしますが、紙類、缶、瓶、ペットボトルなどの資源ごみを御承知のように過去３カ所で、南部は病院の駐車場の一角、中は小屋敷の処理場の入り口で、もう一カ所は東益津でやっておりまして、そこへ出される、ミニステーションへ出されるごみも結構の量であります。市民には大変喜ばれている１つの方法だろうと思いますと、どうしても市内中心部へもう一カ所という議員の御提案も、私どもも何とかこの辺にできればいいねと。
ただ、場所の問題について非常にいろいろ意見が分かれております。幾つかの候補地が浮かぶわけでありますが、御承知のように、瓶や缶を集めることは非常に音が出ます、空き缶でガラガラガラと。そして、臭気はそれほどでないにしても、そこへ持ってくる、特に中心市街地の方々は車では余りないかもしれませんが、今３カ所のミニステーションというのは車がいっぱい、車で乗せてくるものですから、車の整理を上手にしないと大変な混乱が起きるという状況もございますので、そういうことを含めて、どこへミニステーションをつくったらいいのかなということで今いろいろ考えております。
平成18年度は、ミニステーションを利用した方が８万5,500人いるわけです。そういうことで、総トン数からいきますと1,934トンの資源ごみがミニステーションで回収されたということが出ておりますので、懸案の中心部へのミニステーションの設置につきましては、市民サービスの向上と資源リサイクルの推進をさらに進めるためにどうしても実現させていきたいというふうには考えておりますが、先ほども言いましたように、候補地の検討については十分に慎重に検討し、地元の御理解もいただかないと、ちょっと中心市街地でのミニステーションは大変なことになるなというふうなことを今考えているところでございます。
若干答弁漏れがあったかとは思いますが、このように最初答弁をさせていただきます。（降壇）
47 ◯21番（岡田嘉哲議員） それでは、再質問をします。
合併協議の問題については、市長、1,800項目のすり合わせというふうに今言われました。この中身は、それこそ微調整的なものから、大きくは政策的な違いというか、そういう内容のものもあると思うんですね。私、最初の質問であえて取り上げたのは、子育て支援の問題を１つ例に挙げたわけですが、私ども合併前から大井川町と焼津の子育て策については違いがあるし、それから、もしこれを調整して統一していくということになれば、一定の財政的な負担も必要になってきますよね。
だから、そういうことを考えていったときに、より住民のためにいい政策、いい施策の中身ということを追求していった場合は、やはりすぐれたほうの施策を推し進める。それに合致させていくということがよりベターなので、そのことで言うと、私は、今後、まだそういう問題を協議の中で詰めていくというよりも、むしろ、そういう一定の子育て支援というようなテーマをこれはよしと。じゃ、大井川町の今やっている施策に合わせていこうというような決意でやるのか。ところが、とてもじゃないけど、これをやったら焼津は財政的な負担もたまらんから、人口の率からいったってもといって、はなっからそういう問題についてはこれを合致させていくという方向では考えていないということで臨むのか。
これは、私はなぜあえてそれを言うかというと、むしろ、そういう政策面で市民に歓迎されるような、そういうものがあらかじめこちら側の腹構えとしてあるなら、それはそれとして、市民に早くから合併協議のテーマの中でも、こういう施策については積極的にこれを推し進める立場ですよということを表明していったほうが、やはりこの合併協議に対する市民の関心、また、行政姿勢に対する支持というものももっと市民の関心が高まるんじゃあないかと。
それから、さっき市長、若者のいろんな要望や意見が余りにも十分反映されてこないので、封書をつけて公共の施設へ置いて、それをまた役所のほうへ返信していただくというようなことを言ったけれども、この施策はいいと僕は思うんですよ。ただ、せっかくそこまでやるなら、この封書を全戸に配っちゃったらどうかねと。皆さんの手元に届いた段階で、じゃ、自分たちの意見をそれに書き込んで市役所へ送ると。なかなか公共の施設へ行った人はそこで見れる。行ったってそれほど関心がなければ、それをみずから受け取って書いていこう。僕は、そのぐらいの気持ちがあれば、そういう人たちというのはもっと違った形で行政のほうへ声を届けると思うんですよね。
だから、自分のうちに送られてきた。どういう形かわからない。送られてきたというのは、自治会を通じて配られてくるかもしれんし、また、今の広報のような新聞折り込みで来るかもしれんし、いずれにしても、せっかくですから、そういう若者の意見を初め、広く多くの市民の意見を市のほうで市長が吸収しようと思う手だてならば、ここまで考えたのなら、その先をもう一歩丁寧にしてやってみたらどうだろうかと。それによっては、私は、かなり多くの今まで吸収されなかった市民の声というものをつかむことができるというふうに思うんですね。このことをぜひ実現させたらどうかと思いますので、改めてこのことについてはお伺いをしたいと思います。
それから、やっぱり市民の意思を確認する。今、答弁、私は正確にとらえていなかったのかどうか知りませんが、要するに、住民の意思を確認する、いわゆる仕方というんですか、今まだその合意を得る時期じゃないというような、そういうふうにもとれたんだけれども、私は、じゃ、どこまで行ったらそういう意思確認をやろうという気になるのかということ。ですから、今時期ではないということは行く行くはやるということなのか。それとも、将来にわたってみずからがそういうふうに意識しなければ住民投票等をやる必要性はないというふうに思っているのか。ここのところはひとつ大事なことですから、再度市長の気持ちを確認させていただきたいというふうに思います。
この間、２つの選挙があって、それぞれ市民の選挙に対する態度表明があったわけですが、私は再三言っているように、いわゆる人を選ぶ選挙と市政の方向を選択するという住民の意思表示とはまた別のものだというふうにとらえていますから、選挙結果がこういうふうに出たからそっちの方向を市民が支持したんだと。だから、ある意味で言えば、そのことについては１つの結論が出たというふうに見るのは必ずしも正しくないんじゃないかと。
ですから、大井川町が、私、曲がりなりにと言ったのはちょっと適切じゃなかったかもしれませんが、それでもいろんな意見がありながらも住民投票という形をとって、住民の意思を確認したということは評価できると思うんですね。ですから、いわゆる議員選挙で１つの結果が出たので、それでよしとするという考え方は市長にはないとは思いますが、もしそういうことが影響されていて、今、住民の意思を確認するようなそういう時期じゃないというふうに思っているのか。それとも全くそういうこととは無関係に、もっと違った意味でそういうふうにとらえているのか。そこのところだけはもう少し明確にしていただきたいというふうに思います。それは合併の議決がされる前に、私どもはこの議会において市長にもそのことをただして、市長もそのことについては住民の意思を確認することにやぶさかでないという答弁をしておりますので、ここのとこら辺は今の時点で態度を明確にされたいというふうに思います。
それから、廃棄物の処理問題では、私は二市二町がつくっているこの一般廃棄物の処理計画という、ここに私は２冊持っていて、これは平成15年の３月のものです。それから、こっちが今度のやつですね、19年の３月。それで、全く内容のつくり方が変わらないですね。それは同じところでつくっていれば変わりがないよといえばそれまでかもしれんが、その中身を見てちょっと変わったといえば、４年たって４年分の違いがあったというだけのことで、まさに表現の仕方、それからデータのつくり方、全く同じようなものです。ちょっと数字が変わったかなという程度です。私が見ると、本当に余り能のある計画じゃないと思うね。本当にごみ減量をやる、いわゆる温暖化防止をやろう、ＣＯ2を減らそうという決意があったら、こんな程度のごみ減量で達成されるわけないですよ。
だから、やっぱり二市二町という広域行政の一番の弱点がここにもあらわれているんじゃないですかね。いわゆるもたれ合い、責任のなすり合い、最終的には無責任、再三言うように、とにかく任された自分たちの行政の責任を全うしなくても何の責任も問われない。ごみの焼却施設ができない。建設場所が決まらない。決まらなくて何で悪い。こういう態度でこんな環境行政をやったってよくなるわけないですよ。だから、今の広域の単位というのは、二市二町なんていう単位でやっていること自体がもうこれまでどおりでいいのかというような時期だと思うんですよ、私は。だから、二市二町の総量で何百トンのごみを処理する。そのための焼却場が必要だから、大型焼却施設をつくらなきゃならないというのは。こんなことをやっていったら、当然建設費の問題では、小規模のものをつくるとはもっと問題が、候補地を選ぶだけだって大変なことでしょう。これは焼却場をつくるのに利権が働いていたかどうかは別としても、そんなことを言われてもしょんないですよ。何で決まんないっきだっていったら。
現に今、焼津にも一色清掃工場がある。藤枝には高柳がある。今、この人たちに、地元の人たちに大変御迷惑をかけて、結果的には１年ごとの延長みたいな形になっているんですが、やっぱり現状の出されるごみをどうするかということの中でやっているところに１つは問題がある。だから、このごみを本当にその気になって大幅に減らして、うんと少なくなったごみをどうするかということになるのと、現状300トン以上のごみをどうしようかというのと全然違ってくると思うんですよ、対応がね。そこんところで各行政単位のこの問題に取り組む姿勢が当然問われてくる。
ところが、ごみ行政というのは、いつも二市二町、二市二町といってやって、こういう余り役にも立たないような計画をつくっちゃやっているから何も進まないわ、これじゃ。だから、私は、焼津市は焼津市として独自に、例えば生ごみの減量対策をやるということを本格的に本腰を入れてやる気がないのかということを言っているわけですよ。いつも広域の議会でも、二市二町の中で一番生ごみが多いのは焼津だっていってやり玉に上げられるぐらいですね。これは、私どもにしてみれば、魚のまちだもんで生ごみが多いのは当たり前だって言っちゃそれまでだけど、それじゃ通らないから、どうしてもこの減量対策に本腰を入れてやるということが私は強く求められていると思うんですよ。
その姿勢の中で、私が１つ問題にしたいというのは、例えば給食の残飯の問題、これ、私、初めてこの議会で取り上げたのはもう２年ですよ。市長は当時、今言ったように、残飯整理よりも食べさせる努力をしよといって、それは全くそのとおりです。それはもう大事なことですよ。しかし、幾ら食べさせる努力をしたって出るものは出るんですよ。結果的にその出た残菜や残飯をどう処理するかという、これがやっぱりごみ処理業務ですよ、役所の。私は、この問題では直接焼却をしないで、堆肥化する問題やそのほかのいろんな企業のサンプルなんかも取り寄せたりして、随分環境衛生課の担当にもこれでどうだというような提案もして、それなりに前向きに一定の方式を取り入れてやろうというところまで話が行ったと思うんですね。
これは、私がなぜそういうことを言うかというと、今、地球温暖化、ＣＯ2の削減、これが本当に毎日言われないことはないぐらい問題になっているわけでしょ。だから、民間に対してもそういうことをお互いにみんな努力して取り組もうといっているときに、公共はむしろ率先してやらにゃなんない仕事ですよ。それが２年前にそういうことを言われて、行政もやらなきゃならんなと言っていて、実際には今日まで実践されていない。いろいろ私も予算的な問題なんかも調べたけれども、それをやることによって物すごく莫大な予算が必要かといったら、決してそうじゃないです。
しかも、この給食施設、焼津と藤枝と岡部では全然違う取り扱いをしているでしょう、残飯の。もう既に藤枝と岡部では、自分たちが進んで燃やさない処理をやってきているんですよ、ずっと。それは藤枝も岡部も、畑も山も焼津たああるもんで、そこへばらまけばいいという人があるかもしれんけど、決してそうじゃない。やっぱり向こうは向こうで金をかけていますよ、それなりに。うちのほうは相変わらず処理業者が持っていって水を絞って、それを一色の清掃工場で燃やしているというようなことをやっているでしょう、まだ。これはやっぱり率先してそれは改めるべきことなんじゃないですか、多少金がかかっても。
それが今言っている循環型であり、温暖化防止であり、ＣＯ2を減らすことである。それはそれっぽっちのことといえばささいなことかもしれんが、行政がそれを率先してやっていることに、市民に対してもお互いにみんな努力をしましょうということが言えると思うんですね。だから、私が担当者によく言ったんだ。あんたっちはそういう問題を本当にふんどしを締めてこじっかり市長に言ったことがあるのかと。提案してからどのくらいたっているんだって言ったことがあるけれども、そう言っている間に部長が途中でやめてどこかへ行っちゃったもんで相手がいなくなっちゃったってそれまでだけえが、今度はもうちょっと体のいかいのが部長になったから言いやすいかもしれん。とにかく行政がまず率先してやるべきことが延び延びになってきちゃっている。やる気になったらやれるんだよ、こういうこと。
だから、私は、まず、焼津市全体の生ごみを別途処理していくということが現実可能。福井県のある市の、いわゆる生ごみ専門のバキュームカーを取り入れて、それを処理してやっているところを見たし、それから堆肥化の問題、飼料化の問題、とにかく今、全国で、あらゆるところでそういう努力をしていますよ。それは広域でそこまでまだやっちゃいないし、そこまで計画されていないからいいんだよ、焼津はまだやらなくてもというような、そう言っちゃいないよ、市長は。しかし、現実問題がこういう二市二町の処理計画を見ると、この減量計画じゃとても各市町はやる気にはなりませんよ、こんな計画じゃ。私、また今度の広域の議会でもそういう立場で、今度は管理者がかわったもんでやりやすいよ。こっちの人が管理者をやっているとやりにくくてしようがない。それはちゃんと言いますがね。私は、そっちはそっち、私のところは私のところ。だから、まず、焼津市がこのことについては独自に率先して生ごみ処理を独自にやっていくということを再度市長に強く求めていきたいと。
それから、さっきのミニステーションの問題は、本当に市長が言うように、やはりそれなりの効果を上げて評価をされています。私、場所の問題は、ガラガラ音がするって、ガラガラって夜中に別に瓶や缶を出すわけじゃないんだから、昼間多少そういう音が出るのは、車が走っていれば騒音が出るのと同じようなもんで、僕は大きな問題じゃないと思います。ほとんど今悪臭はないと言ったから悪臭はないと思います。においのするようなものを持ってくるということはありませんね。だから、要するに音というものは、音はするだろうなというぐらいですよ。実際にその音があったから、悪いけえが、ここに置かないっこしてくりょうっていう話はまだ聞いたことがない。候補地はありますよね、幾つか。やはりそれも検討しているという段階から、じゃ、一遍試験的にそこでやってみるかということぐらいは直ちにやってみたらどうですかね。大体役場は検討している期間が長いだよ。２年ぐらいすぐたっちゃう。それはやっぱり直ちに実践すると。
48 ◯議長（良知淳行議員） 岡田議員に申し上げます。発言時間は既に30分を超えておりますので、速やかに終結願います。
49 ◯21番（岡田嘉哲議員） そういうことで、ひとつ前向きの答弁をお願いして、私の再質問にします。
（市長 戸本隆雄君登壇）
50 ◯市長（戸本隆雄君） 岡田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
先ほどの封筒の件でございますが、議員提案の全戸へ配布することを検討したらどうかということでありますが、これは検討をさせていただきます。特に先ほど申しましたような若い人たちの意見も何とか聞き出したいなというふうに思っております。
そういうことから、住民の意思を確認する方法ということでございますが、きょうも傍聴席へ自治会長さんの皆さん方が今会議を中断してお出かけをいただいておりますが、自治会長さん方にもお願いをしているものに１つは市政懇談会であります。ただ、市政懇談会ですべてがそれじゃ終わるかというと、説明が十分かというと必ずしもそうではないだろうというふうに考えておりますので、こういう大事なことでございますから、大井川町とも協議をしながら、どういう方法で市民、町民に徹底させるかということについては検討をさせていただきたい、そんなふうに思っているところであります。
３点目のことでありますが、３点目というか、ごみに絡むことでありますが、確かにちょっと力を入れることによって、廃プラスチックをちょっと頑張れば１割減ったというわけですよね。そういう事実で、ちょっと気を緩めると次の年はもう1.何％戻っちゃうということについては、これはいろいろ考えさせられることでありますので、これはぜひ担当部課のほうで検討して、思い切ってモデル地区などを設けてやってみるという手も１つあるんじゃないかなと。
議員御承知のように、ごみの減量の手法としては、水を切って乾燥する方法あるいは電気式の生ごみ処理機の購入に対して補助するということもやっておりますし、それから生ごみをどうやって回収するかというような問題なども絡んで、このごみ減量につきましては、生ごみの処理というのは非常に大きな問題だろうというふうに思っています。先ほどもちょっと申しましたように、学校給食の中でも相当の残飯が出てまいりますので、こういうことなどもあわせて生ごみ処理もひとつ考えていかなければいけないなというふうに思っております。
一色清掃工場というお話もございましたが、実は今、一色清掃工場は炉が１炉であります。高柳が３炉であります。その４炉の中で機械をできるだけ長もちさせるために、いつも１炉だけ休ませて常に３炉で稼働しております。そういうこともありますので、一色清掃工場だけで焼津、大井川のごみが全部処理できる、現時点ではちょっと無理でありますので、その辺のことも含んで考えていかなきゃいけない。炉の整備も考えていかなければならないというふうに思っております。それより何より、一番のあれはごみの減量、中でも生ごみの減量と、そういうことを重点的に考えなきゃいけないんじゃないかなと、そんなふうに思っているところであります。
ミニステーションにつきましては、実は音の問題も、議員おっしゃいますが、割合周囲の方からはそういう苦情がありますので、簡単にはいかないとは思いますが、幾つかの候補地の中で、また皆さんにも御理解をいただいて、１歩でも２歩でもミニステーション建設のステップを前へ進めたいと、こんなふうに思っておるところであります。（降壇）
51 ◯議長（良知淳行議員） 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。
─────────────────────────────────────
52 ◯議長（良知淳行議員） 日程第２ 議第54号 焼津市立港中学校屋内運動場耐震補強工事（建築工事）請負契約の締結についてを議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
（市長 戸本隆雄君登壇）
53 ◯市長（戸本隆雄君） それでは、提案理由を申し上げます。ただいま上程されました議第54号につきまして御説明申し上げます。
議第54号 焼津市立港中学校屋内運動場耐震補強工事（建築工事）請負契約の締結については、焼津市立港中学校屋内運動場耐震補強工事（建築工事）について、制限付一般競争入札により２億2,890万円をもって近藤建設工業株式会社と契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号及び焼津市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。
以上、御説明申し上げましたが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。（降壇）
（教育委員会事務局長 梅原吉弘君登壇）
54 ◯教育委員会事務局長（梅原吉弘君） お手元の追加議案１ページをお開きください。
議第54号 焼津市立港中学校屋内運動場耐震補強工事（建築工事）請負契約の締結についてを補足して御説明申し上げます。
平成19年６月８日に制限付一般競争入札を行いまして、５ページにありますように、入札結果表のとおり落札業者と仮契約を締結いたしております。契約の相手方は、焼津市一色1075番地の１、近藤建設工業株式会社、代表取締役、近藤吉典様で、契約金額は２億2,890万円であります。
本工事は、港中学校屋内運動場の耐震補強及び内外装の改修を行うものであります。港中学校の屋内運動場は昭和49年５月に建設され、築後33年を経過しております。昭和56年に施行された建築基準法の新耐震基準に満たしていないため、耐震補強工事を行うものであります。
この工事概要ですが、２ページの参考資料をごらんください。
港中学校は、敷地面積２万2,659.21平方メートルで、屋内運動場は、１階が美術室、調理室、被服室、技術科室などの特別教室で、２階がアリーナなど、３階が卓球室です。延べ床面積は2,695.42平方メートルであります。構造は鉄筋コンクリートづくり、一部鉄骨づくり３階建てで、工事施工期間は平成19年６月26日から平成20年２月29日であります。
３ページ、４ページをごらんください。
３ページは１階の平面図、４ページは２階平面図でありますが、まず、図面中の黒く塗られております部分が補強箇所となります。建物の四隅にある柱、くい基礎の補強、耐震壁の増設などを行い、耐震性の向上を図ります。
次に、１階の特別教室はレイアウトを変更し、使用しやすいよう配慮したほか、内壁の塗りかえ等を行います。次に、窓ガラスです。窓ガラスを強化ガラスに取りかえを行い、耐震時の安全性を向上させます。次に、トイレです。１階及び２階に多目的トイレを設置し、だれでも使用しやすいように配慮いたしました。そのほか、屋根の改修、外壁の塗りかえなどを行います。
なお、このほかに耐震補強工事に伴いまして、関連工事として、機械設備工事、電気設備工事をおのおの６月７日に落札いたしております。
以上で、港中学校屋内運動場耐震補強工事（建築工事）の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。（降壇）
55 ◯議長（良知淳行議員） 提案理由の説明は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
なお、この休憩の間に、ただいま上程中の議第54号に対して質疑のある議員は議長まで通告を願います。
午後３時49分休憩
──────────
午後３時50分再開
56 ◯議長（良知淳行議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま上程中の議第54号に対する質疑に入るのでありますが、質疑の通告がありませんので、質疑はないものと認めます。
これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております議第54号につきましては、お手元に配付してあります議案付託表の（２）のとおり、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
これで本日の日程はすべて終わりました。
本日はこれにて散会いたします。皆様、御苦労さまでした。
午後３時50分散会
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